両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

虚偽DV申告に対する損害賠償請求

虚偽DV申告を認め損害賠償を認めた判決

 妻による虚偽DVの申告により、子どもとの交流が絶たれたと愛知県内の父親が妻と愛知県に対し損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(福田千恵子裁判長)は平成30年4月25日に父親の主張を認め、妻と県に計55万円の賠償を命じました。
 福田裁判長は「DV被害者の支援制度が、相手親と子供の関係を絶つための手段として悪用される事例が問題化している。弊害の多い現行制度は改善されるべきだ」と言及し、虚偽DVに対する訴訟は個別事例ではないとし、制度見直しを求めました。
 私たちは、虚偽DV申告で子どもとの関係が断絶されるという同様の人権侵害に全国の多くの父親が遭っていることを確認しており、国会議員がこの問題の実態を直視し、虚偽DVを防止し真のDV被害者を守るためのDV防止法の改正や運用改善を早期に行うべきだと考えます。

以下、関連する報道です。

2018-09-24 (月) 11:51:44
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