両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

虚偽DV申告に対する損害賠償請求

虚偽DVを認定した半田市が子どもと引き離された父親に謝罪し和解成立(令和2年3月19日)

「DVの加害者と判断された」市に損害賠償求めていた公務員の46歳男性 市が謝罪し和解成立(令和2年3月30日、東海テレビ)
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 元妻にウソのDV被害を申告されたと訴える男性。DVの加害者だと判断した愛知県半田市を訴えていましたが、和解が成立です。
 愛知県内の公務員の男性(46)は、「元妻が捏造した相談でDV加害者として認定され、娘に会えなくなった」として、2016年、元妻と県に合わせて330万円の損害賠償を求める裁判を起こしていました。
 一審の名古屋地裁は、元妻のDVの相談が娘との面会を阻止する目的だったことと県警の過失を認めましたが、二審の名古屋高裁は、DVの判断は警察ではなく行政が下すものとして、訴えを退けました。
 これを受け、男性はDVを認定した半田市を相手に損害賠償を求めて訴えていましたが、3月19日半田市が謝罪し、和解が成立しました。

和解条項を入手しましたので、以下に掲載します。 

和解条項のPDFはこちら

和解条項

虚偽DV申告を認め損害賠償を認めた名古屋地裁判決を高裁が覆す(平成31年1月31日)

 妻による虚偽DVの申告により、子どもとの交流が絶たれたと愛知県内の父親が妻と愛知県に対し損害賠償を求めた訴訟の判決で、一審の名古屋地裁は、元妻のDVの相談が娘との面会を阻止する目的だったことと県警の過失を認めましたが、二審の名古屋高裁は、DVの判断は警察ではなく行政が下すものとして、訴えを退けました。

DV認定、元夫が逆転敗訴 高裁「面会妨げた」認めず (平成31年1月31日、日本経済新聞)

元妻が申し出たドメスティックバイオレンス(DV)被害を警察が調査せずに認めたために子供と面会できなくなったとして、40代の男性が元妻と愛知県に計330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が31日、名古屋高裁であった。永野圧彦裁判長は元妻と県に計55万円の賠償を命じた一審・名古屋地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。男性が逆転敗訴した。
永野裁判長は判決理由で、愛知県警への相談状況などから「元妻が暴力を受けたと一応認められる」と指摘。DVの申告は面会の妨害が目的だったとはいえないと判断した。さらに「被害者を迅速に保護するDV防止法の趣旨に鑑みれば、県警は加害者とされる男性に対する法的義務を負っていない」と述べ、男性の主張を退けた。
2018年4月の一審判決は「DVがあったとの主張が事実無根とは言えないが、診断書もなく誇張された可能性がある」と指摘。面会を阻止する目的で元妻が被害を訴えたと判断し、必要な調査を怠ってDVと認めた県警の対応は違法だとしていた。原告と被告双方が控訴。その後、男性と元妻は離婚した。
一審判決によると、元妻は12年に子供を連れて別居。男性の申し立てを受けた家裁が子供との面会交流を命じたが、元妻は16年にDV防止法に基づく支援を求め、県警が「支援の要件を満たす」との意見書を作成。これを受けた自治体が住民基本台帳の閲覧を制限し、男性は子供との面会ができなくなった。

虚偽DV申告を認め損害賠償を認めた名古屋地方裁判所判決(平成30年4月25日)

 妻による虚偽DVの申告により、子どもとの交流が絶たれたと愛知県内の父親が妻と愛知県に対し損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(福田千恵子裁判長)は平成30年4月25日に父親の主張を認め、妻と県に計55万円の賠償を命じました。
 福田裁判長は「DV被害者の支援制度が、相手親と子供の関係を絶つための手段として悪用される事例が問題化している。弊害の多い現行制度は改善されるべきだ」と言及し、虚偽DVに対する訴訟は個別事例ではないとし、制度見直しを求めました。
 私たちは、虚偽DV申告で子どもとの関係が断絶されるという同様の人権侵害に全国の多くの父親が遭っていることを確認しており、国会議員がこの問題の実態を直視し、虚偽DVを防止し真のDV被害者を守るためのDV防止法の改正や運用改善を早期に行うべきだと考えます。

以下、関連する報道です。

2020-03-31 (火) 21:52:24
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