両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

論文

学術論文

「面会交流の有無と自己肯定感/親和不全の関連について」

 大正大学の青木聡教授が発表された「面会交流の有無と自己肯定感/親和不全の関連について」の論文です。

【題名】
「面会交流の有無と自己肯定感/親和不全の関連について」

【著者紹介】
青木聡(あおきあきら)大正大学 人間学部 臨床心理学科 教授

【内容紹介】
面会交流の有無が子どもに与える影響、家族の現況が子どもに「自己肯定感」、「親和不全」を与える影響などについて、実証データを用いて定量的に分析されています。
 家族の現況、面会交流の有無が子どもにどのような影響を与えるか、日本ではこれまで定量的な分析がなかったため、家裁等において今後の面会交流のあり方の判断に大きく寄与するものと思われます。

論文の中で、家族の現況、面会交流の有無が子どもの「自己肯定感」、「親和不全」に与える影響について下記のように述べられています。

  • 「親が離婚した家族」の子どもは「両親のそろっている家族」の子どもよりも、「自己肯定感」が低く、「親和不全」が高いことが明らかになった。
  • 「面会交流なし」の子どもは「両親のそろっている家族」の子ども、そして「面会交流あり」の子どもよりも、「自己肯定感」が低いことが明らかになった。
  • 「面会交流なし」の子どもは「両親のそろっている家族」の子どもよりも、「親和不全」が高いことが明らかになった。

片親疎外」に関する最新情報 -AFCC第47回大会 参加報告

 大正大学の青木聡教授が、「片親疎外」をメインテーマに開催されたAFCC(国際家庭裁判所/調停裁判所協会)第47回大会の参加報告として「片親疎外」に関する最新情報を大正大学研究紀要(pp.169-176)にまとめられましたので紹介します。

【題名】
(学術論文)「片親疎外」に関する最新情報 -AFCC 第47回大会(2010/6/2-5)参加報告

【著者紹介】
青木聡(あおきあきら)大正大学 人間学部 臨床心理学科 教授

【内容紹介】
離婚後の単独親権制度を採用する日本において、高葛藤の離婚家族で起きる「片親疎外」が深刻な問題となっている。日本では「離婚は縁切り」とみなす伝統的家族観や「別居親は遠くからそっと見守るのが美徳」とする社会的通念が根強いためか、離婚後は「ひとり親」で子どもを育てていくというイメージが世間に定着していると言っても過言ではなく、文字通り「夫婦の別れが親子の別れ」になってしまう場合も多い。
離婚後だけでなく、高葛藤の別居にあたって一方的に子どもを連れ去り、もう片方の親と子どもの交流を断絶する「連れ去り別居」が頻発していることも深劾な問題である。
一方、欧米諸国では『児童の権利条約(児童の権利に関する条約)』(1990)の批准と前後して、離婚後の共同養育(共同監護・共同親権・共同親責任)制度が整備されている。子どもの健全な成長のために、両親は離婚後も「親子不分離の原則」(第9条第3項)や「共同親責任の原則」(第18条第1項)に則した共同養育の「義務」を負うのである。実は、日本も『児童の権利条約』は批准しており(日本の批准は1994年)、協議離婚の際に子どもと別居親の面会交流について定めることを提案する民法改正試案も公表されている(法務省、1994、1996)。しかし、いまだに民法改正に至っておらず、離婚後の共同養育制度の実現には程遠い現状と言わぎるを得ない。
現在の民法では面会交流に関する明文化された規定が存在しないため、離婚後ないし別居中の「片親疎外」は事実上野放しになっており、離婚紛争時の子どもの「奪い合い」は次第に熾烈化している(棚瀬、2010)。
実際、『司法統計年報』(2008)を参照すると、平成20年度の面会交流紛争の事件数は10年前と比較して3倍以上に急増しており(表1)、「片親疎外」への対策が喫緊の課題といえる。ところが日本では、専門家のあいだでも「片親疎外」の問題はほとんど知られていない。そこで本稿では、「片親疎外」を大会テーマとして行われたAFCC第47回大会での議論を報告し、「片親疎外」をめぐる最新の話題を紹介したい。

Ⅱ 大会の概要

AFCC(Association of Family and ConciliationCourts:国際家庭裁判所/調停裁判所協会)第47回大会“Traversi,g the Tral ofAhenation‐ RockyRelationships,ヽ4ountains of Emotion,Mile Highconnict"は、2010年6月2日(水)から5日(土)までの4日間の日程で、アメリカ・コロラド州デンバーのシェラトン・デンバー・ダウンタウン・ホテルで
盛大に開催された。大会には21ヵ国から約1,500名の離婚問題の専門家(裁判官、弁護士、調査官、心理士、児童福祉士、ペアレンティング・コーディネイター、ミディエイター、子どもの代理人など)が参加していた。参加者の大多数は欧米諸国から来ていたが、南米諸国やアジア諸国からの参加者も散見された(残念ながら、日本からの参加者は筆者だけであった)。特記すべきは、大会テーマが「片親疎外」であったため、「片親疎外」に詳しい世界的に著名な各国の研究者が勢ぞろいしていたことであろう。大会期間中の全体会4セッションと分科会80セッションのすべてが「片親疎外」に関する発表であり、2010年時点の「片親疎外」をめぐる最新の話題が網羅されていたといえる。本稿
では、そのうち大会実行委員会が主催した全体会4セッションの議論を報告する。
(以下略)

両親の離婚と子どもの最善の利益 New!

出典:自由と正義 平成21年12月

棚瀬孝雄弁護士が寄稿された「別居の際の面会交流の問題点と課題」についての論文です。

両親の離婚と子どもの最善の利益PDF

共同監護と単独監護における子供の 適応性の比較メタ分析報告(平成14年)  New!

出典:Journal of family Psycology(the American Psycological Association)

共同監護と単独監護における子供の 適応性の比較メタ分析報告PDF(英語)

2016-04-08 (金) 02:27:38
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