両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

調査研究

国家機関の報告書

平成27年11月 離婚後面会交流及び養育費に係る法制度 ー米・英・仏・独・韓 ー New!

出典:国立国会図書館 調査と情報ーISSUE BRIEFー NUMBER 882(2015.11.17.)

 離婚後面会交流及び養育費に係る法制度 ー米・英・仏・独・韓 ー

平成27年3月 離婚前の子どもの養育に関する取り決めを促すための効果的な取組に関する調査研究報告書(厚生労働省)

出典:厚生労働省ホームページ

 離婚前の子どもの養育に関する取り決めを促すための効果的な取組に関する調査研究報告書P.1~11
 離婚前の子どもの養育に関する取り決めを促すための効果的な取組に関する調査研究報告書P.12~28
 離婚前の子どもの養育に関する取り決めを促すための効果的な取組に関する調査研究報告書P.29~55
 離婚前の子どもの養育に関する取り決めを促すための効果的な取組に関する調査研究報告書P.56~77

平成26年12月 各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書(法務省)

出典:法務省ホームページ

 各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書

平成23年度全国母子世帯等調査結果報告(厚生労働省)

出典:厚生労働省ホームページ

 面会交流の状況

  • 面会交流の実施状況は、「現在も行っている」と回答したのは、母子世帯の母では 27.7 %となっており、父子世帯の父では 37.4 %となっている。
  • 面会交流の実施頻度は、「月1回以上2回未満」が最も多く、母子世帯では 23.4 %、父子世帯では 23.6 %となっている。

学者・研究者の報告書

【離婚家庭の子どもへの支援】 後編 アメリカ・オレゴン州の離婚支援制度(小田切紀子東京国際大学教授)

出典:平成24年12月21日 Child Research Net

【離婚家庭の子どもへの支援】 後編 アメリカ・オレゴン州の離婚支援制度 ― 離婚後の子育てを見据えた支援制度

アメリカでは1970年代以降、多くの州で父母の別居・離婚後も子どもが両親と頻繁かつ継続的な接触を維持できる共同監護を導入した。オレゴン州法では子どもがいる夫婦が離婚する場合、養育計画書の提出と親教育プログラムの受講を義務付け、さらに民間団体が離婚家庭の子どもへのプログラムを提供している。オレゴン州の離婚後の共同監護、共同養育を前提とした支援体制を紹介し、日本の離婚制度の課題について述べる。
※詳細は本文参照

【離婚家庭の子どもへの支援】 前編 日本の離婚家庭の現状(小田切紀子東京国際大学教授)

出典:平成24年12月14日 Child Research Net

【離婚家庭の子どもへの支援】 前編 日本の離婚家庭の現状 ― 子どもから見た親の離婚

離婚家庭の子どもへの調査から、親の離婚を経験した子どもは、社会的にも経済的にも不利な状況におかれ、離婚後も親のいさかいや対立関係が長引けば、子どもへの影響は深刻であることが明らかになった。しかし、離婚後の親の対応によって子どもへの影響は最小限に抑えることができる。日本では離婚後、単独親権のため別居親と子どもの交流が途絶えるケースが多いが、継続した面会交流が子どもの健全な成長に果たす役割は大きい。
※詳細は本文参照

当事者団体の実態調査報告書

「面会交流及び子どもの変化に関する実態調査」報告書

【題名】
「面会交流及び子どもの変化に関する実態調査」報告書

【調査実施】
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク(略称:親子ネット)

【内容紹介】
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク(略称:親子ネット)が、日本における離婚後の親子面会交流の実情と、その中での子どもの変化に関する実態調査を行い、報告書を発表しました。
現在日本で暮らす日本人が、別居や離婚すると、親子交流がどうなってしまっているのかに焦点をあてた調査が実施されました。

離婚率が 欧米諸国並みになっている現代では、家族という基盤を壊しかねない深刻な社会問題であるにも関わらず、これまで、こうした実態を示すデー タはほとんどなく、貴重な調査結果です。

調査結果及び報告書は、下記、親子ネットのホームページを参照ください。
http://oyakonet.org/questionaire

2016-11-06 (日) 18:56:52
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