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About Us
私たち「共同養育支援法 全国連絡会」は、両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します。
団体名称の改称について
平成30年2月13日に当団体の名称を「共同養育支援法 全国連絡会」に改称しました。
新着情報
平成31年2月1日に、国連子どもの権利委員会から離婚後の共同親権の法制化について日本政府が勧告を受けました。
詳細は、国連子どもの権利委員会勧告を参照ください。
皆さまへのお願い
全国連絡会では、国会議員等への陳情、勉強会の資料作成、シンポジウムの開催などの活動について、当事者及び支援者の皆さまからの寄付金を資金として行っています。
連絡会では、我が国で子どもの最善の利益となる法整備の実現に向け継続して活動するために当事者及び支援者の皆さまからの寄付金を募集しています。皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
詳細は寄付金募集を参照ください。
共同養育支援議員連盟（旧 親子断絶防止議員連盟）が設立されました
◇平成26年3月18日、超党派による親子断絶防止議員連盟が設立されました。
◇平成26年11月13日、親子断絶防止法ワーキングチーム（仮称）第１回会合が開催されました。
◇平成28年5月10日、超党派による親子断絶防止議員連盟の総会が開催されました。
◇平成28年5月26日、超党派による親子断絶防止議員連盟の総会が開催されました。
◇平成28年8月25日、超党派による親子断絶防止議員連盟の総会が開催されました。
◇平成28年9月27日、超党派による親子断絶防止議員連盟の総会が開催されました。
◇平成28年12月13日、超党派による親子断絶防止議員連盟の総会が開催されました。
◇平成30年2月13日、超党派による親子断絶防止議員連盟の総会が開催されました。
詳細は、共同養育支援議員連盟、親子断絶防止議員連盟を参照ください。
国会勉強会（国会議員会館）を開催しました
「子どもの最善の利益を考える国会勉強会」を平成29年3月2日に開催しました。
新着ニュース
- 平成31年3月1日、弁護士ドットコム、「共同親権」最高裁は憲法判断せず 作花弁護士「残念だが、将来への大きな一歩」
- 平成31年2月28日、毎日新聞、「単独親権」憲法判断示さず 最高裁、夫側の上告棄却決定
- 平成31年2月27日、衆議院予算委員会、三谷英弘議員(自民党)による子どもの連れ去りと洗脳虐待の根源についての質疑
- 平成31年2月27日、衆議院予算委員会、三谷英弘議員(自民党)によるDV支援措置に対する手続き保証について質疑
- 平成31年2月26日、日本経済新聞、「子どもの気持ち理解」 首相、共同親権めぐり
- 平成31年2月26日、Viewpoint、親権を巡る子の連れ去り
- 平成31年2月25日、衆議院予算委員会、串田議員(日本維新の会)による離婚後共同親権についての総理等への質問
安倍総理は「子どもとしては、お父さんにも会いたいし、お母さんにも会いたい、そういう気持ちなんだろうと私も理解出来ます」と発言。
- 平成31年2月17日、日本経済新聞、父母双方に親権 選択制を検討 法務省 離婚後、別居親も面会交流 子の養育環境整備
- 平成31年2月8日、テレビ朝日、国連 日本の虐待状況に懸念 政府に対応強化を勧告
- 平成31年2月8日、FNN、国連が「日本は虐待後進国」 政府は緊急安全確認
- 平成31年2月3日、沖縄タイムス、子どもに会いたい…離婚や別居で親が求める面会調停、過去最多 背景に高まる父親の育児意識
- 平成31年2月1日、国連子どもの権利委員会、離婚後の共同親権の法制化を日本政府に勧告
●以前のニュースは、報道を参照ください。
2019-03-04 (月) 00:09:03
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