両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

パブリックコメント

「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見書

法務省による「家族法制の見直しに関する中間試案に関する意見募集」に関して、当会が提出した意見書を掲載します。
意見書は、骨子と本文から構成しています。
本文詳細は、【意見書(PDF)】を参照ください。

意見書骨子
(1) 離婚後単独親権制度は、父母による別居・離婚後の子の親権争いを激化させ、さらに子から一方の親を強制的に奪い、子の健全な成長を妨げている。 父母の離婚による子への悪影響を最小限とするため、また、「子どもの権利条約」が指針とする「子の最善の利益」に適う、原則として監護者を定めない共同親権(監護権を含む)・共同監護制度に改正すべきである。

(2) 共同で行使する重要事項、親子交流及び養育費等を定めた「共同監護計画書」の作成、父母の離婚後の子の養育に関する講座(以下、「離婚後養育講座」と称する)の受講を離婚の要件とすべきである。また、「共同監護計画書」に執行力を持たせる規律を設けるべきである。

(3) 法改正前に父母が離婚している場合、一定の場合に離婚に伴い親権を喪失した父母の親権の回復を認めるなど、子のための救済措置を講ずるべきである。

(4) 法制審議会家族法制部会第21回会議(令和4年12月20日開催)に北村晴男参考人(民間法制審議会家族法制部会部会長)が提出した「民法の一部を改正する法律等(案)」(以下、「民間法制審・改正法案」と称する)に賛同する。同法案を民法等改正要綱案に反映されたい。

【意見書(PDF)】

◆法務省「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見の募集案内

募集案内ページ【こちら】

【掲載資料】
・意見募集要領
・家族法制の見直しに関する中間試案
・家族法制の見直しに関する中間試案の補足説明
・家族法制の見直しに関する中間試案の参照条文
・家族法制の見直しに関する中間試案の概要
・家族法制の見直しに関する中間試案に関する参考資料

2023-02-10 (金) 21:21:51
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