両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

国会

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国会審議(動画)

‪平成29年4月17日、衆議院法務委員会 松浪健太衆議院議員(日本維新の会)「子の連れ去りについて」金田法務大臣:別居の際に子どもを連れ去った方が有利にならない New!

平成29年4月6日 参議院法務委員会 真山勇一参議院議員(民進党) 調停における裁判官の役割とは

平成29年4月6日 参議院法務委員会 真山勇一参議院議員(民進党) 調停委員について

平成29年4月6日 参議院法務委員会 真山勇一参議院議員(民進党) 調停とは

平成29年4月6日 参議院法務委員会 真山勇一参議院議員(民進党) 調査官について 

平成29年4月6日 参議院法務委員会 真山勇一参議院議員(民進党) 家庭紛争解決にむけて

平成29年3月21日、衆議院法務委員会 松浪健太衆議院議員(日本維新の会)面会交流 子どもにお父さんかお母さんを選ばさせるのはナンセンスだ

平成29年3月8日、衆議院法務委員会 松浪健太衆議院議員(日本維新の会)真の継続性の原則 連れ去り得(毒)があってはいけない

平成29年3月8日、衆議院法務委員会 松浪健太衆議院議員(日本維新の会)女性団体の不法な活動について

平成29年3月3日、衆議院厚生労働委員会 初鹿明博衆議院議員(民進党)面会交流は子の利益 実現の為に父母への支援が必要

平成29年2月14日、衆議院予算委員会 (松浪健太衆議院議員・日本維新の会)月刊リベラルタイム3月号掲載・内閣府主催の講演会での署名活動、ハーグ条約、ゴールドマン法、子ども連れ去りに対するダブルスタンダード運用‬等について

平成28年10月20日 参議院法務委員会 子どもの貧困、お金も大事だが、親子の関係を大事に!(真山勇一議員)

平成28年3月23日 参議院法務委員会 片親疎外と面会交流の重要性について(真山勇一議員、岩城法務大臣

平成28年3月10日 参議院法務委員会 面会交流、裁判所の不平等な運用について(真山勇一議員、岩城法務大臣)

平成28年2月19日 衆議院予算委員会 離婚後の養育の取り決めについて(伊佐進一議員)

平成27年5月21日 参議院法務委員会 子の福祉の観点を重視したDV事件への対応に関する件(真山勇一議員、上川法務大臣)

平成27年5月14日 参議院法務委員会 ハーグ条約発効から1年、「子ども連れ去りの現状」(真山勇一議員)

平成27年5月14日 参議院法務委員会 「DV住所非開示に対する不服申立て」の問題点(真山勇一議員)

平成27年4月14日 衆議院法務委員会 子供は親の従属物ではない!(柚木道義議員、上川法務大臣)

上川国務大臣:委員御指摘のとおり、離婚後の親権につきましては、我が国におきましては、現行の民法­のもとで単独親権ということでございますので、離婚する際には、一方の親権者を定めな­ければいけないとされているところでございます。
 法制審議会の民法部会で、平成三年の一月から、婚姻及び離婚制度につきまして見直しが­行われておりました。その折にも、離婚後の共同親権につきまして検討に付されたという­ことでございます。その上で、六年の七月に公表されました婚姻制度等に関する民法改正­要綱試案という形で、今後の検討課題であるという形で整理されたというふうに承知をし­ているところでございます。
 その後、平成二十三年の民法改正の際には、附帯決議におきまして、離婚後の共同親権の­可能性も含めまして、親権制度のあり方につきまして検討することとされているというこ­とでございます。
 こうしたことを受けまして、法務省といたしましても、諸外国の親権制度等の調査を進め­るなどいたしまして、現在検討をしているという状況でございます。
 先ほど、親子の面会交流の保障という御指摘もございましたけれども、これにつきまして­は、明文上は規定はございませんけれども、重要性があるということでございまして、平­成二十三年の民法改正によって、離婚に際して父母が協議で定めるべき事項として明示を­されるということで、そして、その取り決めをするに当たっては子の利益を優先するとい­うことで、考慮規定を設けたということでございます。さらに、国内法整備につきまして­は、子の利益の観点ということで大変重要であるというふうに考えておりまして、そうい­う意味で御議論をさらに深めていただきたいというふうに思うところでございます。
 ただいま、親子断絶防止を考える議員連盟というところにおきまして検討がなされている­というふうに承知をしているところでございます。法務省といたしましても、そうした議­連において必要な説明あるいは協力をしているということでございまして、そうした議論­も踏まえて、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
柚木議員:御丁寧な御答弁をいただいておりますので、本当にこういう部分についてはしっかり大臣­として、議連の検討を踏まえながらということですが、ぜひリーダーシップを発揮してい­ただいて、子供は当然のことながら、生まれてくる国を選べません、生まれてくる親を選­べません。こういうことが起こったときの国としての制度的な対応をしっかりと進めてい­ただくこと、親の従属物ではないわけですね、ぜひそこをしっかりとお願いしておきたい­と思います。

平成27年4月14日 参議院法務委員会 虚偽DVと子の引き離しについて(真山勇一議員、上川法務大臣)

平成27年4月7日 参議院法務委員会 子どもに会えない!住民票「住所非開示」と「虚偽DV」の現実(真山勇一議員)

平成27年3月26日 参議院法務委員会 離婚後の親権制度について(真山勇一議員、上川法務大臣)

平成27年3月10日 衆議院予算委員会 子供の最善の利益フレンドリーペアレントルールと行政の取り組みについて(濱村進議員、上川法務大臣)

平成27年3月10日 衆議院予算委員会 面会交流支援事業について(泉健太議員)

平成27年3月10日 衆議院予算委員会 面会交流の重要性(泉健太議員、上川法務大臣)

平成26年3月26日 衆議院厚生労働委員会 国内の子どもの連れ去り(小熊慎司議員、田村厚生労働大臣)

小熊議員:ハーグ条約を批准したが、国内の子どもの連れ去りの法律を整備すべきではなのか。
田村大臣:重要性に関して、十分に認識している。

平成26年3月19日 衆議院法務委員会 FPICの中立性、公平性と離婚後の子の最善の利益(浜地雅一議員、谷垣法務大臣)

浜地議員:FPICに中立性、公平性があるのか。離婚後の親子関係のあり方とは。
谷垣大臣:離婚後の親子の関係において、子の最善の利益は何かを法務省としても深めていきたい。

平成26年2月26日 衆議院予算委員会第三分科会 共同養育計画、共同親権の選択制について(林宙紀議員、谷垣法務大臣)

林議員:親子断絶防止のために、離婚の際に共同養育計画を立てさせるべきでないか。選択的共同親権の導入について。
谷垣大臣:ハーグ条約加盟国において共同親権を採用している国は多数をしめている。法務省で、共同親権のメリット、デメリットを諸外国に調査している。諸外国の例を参考に議論を進めていきたい。

平成25年11月20日 衆議院法務委員会 シングルマザーと少年非行について~シングルマザーが一人で子供を育てることが極めて困難な今の日本社会、法制度の現状(林原由香議員)

平成25年11月13日 衆議院法務委員会 ハーグ条約各国の評価と国内の共同親権の調査について(三谷英弘議員、谷垣法務大臣)

谷垣法務大臣・・・平成25年度中に調査を行う

平成25年4月19日 衆議院法務委員会 ハーグ条約国内実施法案 審議・参考人意見陳述(棚瀬孝雄参考人)

 (中央大学法科大学院教授)
 ハーグ条約の精神と子の連れ去り

 離婚が子どもに及ぼす影響

 外国の面会交流の実態、日本の子ども連れ去り問題

平成25年4月19日 衆議院法務委員会 ハーグ条約国内実施法案 審議・参考人意見陳述(渡邉泰之参考人)

 (那須塩原市副市長)
 子の連れ去りと家庭裁判所の実態

平成25年3月15日 衆議院法務委員会 ハーグ条約と今後の家族法制、国内外の子どもの連れ去りについて(椎名毅議員)

平成25年3月5日 衆議院本会議 民法766条の周知徹底(安倍総理、渡辺・みんなの党代表)

平成25年2月13日 衆議院予算委員会 ハーグ条約と国内法整備、親責任(馳浩議員、安倍総理、岸田外務大臣、谷垣法務大臣、下村文部科学大臣)

平成23年5月26日 参議院法務委員会 最高裁は民法改正をどのように周知するのか(井上哲士議員)

平成23年4月26日、衆議院法務委員会、子どもの連れ去り・引き離しと監護者決定(馳浩議員、江田法務大臣)

平成23年4月20日、衆議院法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会、同意ない子どもの連れ去りは不適切(馳浩議員、江田法務大臣)

平成23年4月19日、衆議院法務委員会、民法766条改正の趣旨(馳浩議員、江田法務大臣)

平成22年10月29日、衆議院議員法務委員会、他方の親の同意ない子の連れ去りの不当性(馳浩議員、黒岩法務大臣政務官)

平成22年6月5日 衆議院厚生労働委員会 一人親家庭支援として共同親権・面会交流について(馳浩議員)

2017-04-29 (土) 15:13:30
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