請願署名
国会請願の署名収集につきまして
全国連絡会では、別居・離婚後の共同親権及び共同養育の早期の法整備と関連する諸施策の拡充を求める国会請願を行うことになりました。
全国の多くの当事者及び支援者の皆様の請願署名収集のご協力により、2022年11月末で約6,300人の方から署名を頂きました。
全国の多くの当事者及び支援者の皆様の請願署名の収集にご協力を頂きましてありがとうございます。
既に報道されているとおり、法務省により「共同親権導入の是非などを検討する」目的で2019年11月に設置された家族法研究会で2021年2月に議論が取りまとめられ、2021年3月30日には法制審議会家族法制部会で離婚及びこれに関連する制度の見直し等について議論が始まりました。
2022年12月6日には法務省がパブリックコメントの募集を開始し、家族法改正に向けて一歩前進しました。
2023年通常国会で共同親権等の導入における審議が予定されており、家族法改正を目指して、当通常国会で提出したいと考えております。
（１）請願の趣旨
我が国では、離婚に伴う子どもの親権・監護権争いを優位に進めるために、婚姻中における一方の親の同意なしでの「子の連れ去り」別居とその後の「親子引き離し」が後を絶ちません。自らの同意なく不当に一方の親に子を連れ去られ、継続性の原則のもと、親権・監護権を奪われ、面会交流が認められず、愛するわが子と関係が絶たれる状態となってしまうのです。このような親が多数存在し、その苦しさのあまり自殺する親も相次いでいるのが現状です。
一方的な子どもの連れ去り、引き離しは、子どもの成長に長期間にわたり悪影響を及ぼす非人道的行為であり、欧米の先進国では誘拐や児童虐待となるのに対して、我が国では法的な制限がなく、かつ家庭裁判所が監護の継続性を重視するあまり、先に監護を始めこれを継続している事態を法的に追認していることから生じています。
子どもが両親から愛情と養育を受け続けることが子どもの健全な発達にとって好ましく、長期的に子どもの最善の利益に資することとなることから、別居や離婚により親子関係を断たれる状態を解消及び防止するため、以下の６点を盛り込む法整備と関連する諸施策の拡充を求めます。
（２）請願事項
①離婚後共同親権制度への民法改正
②子どもの連れ去りの禁止
③面会交流の拡充
④フレンドリーペアレントルール（友好親原則）の導入
⑤養育計画の作成義務化
⑥ＤＶ法の運用改善
（３）署名簿及び記入例
署名簿（PDF） ※両面印刷でご利用ください。
署名簿【記入例】（PDF）
■記入にあたっては、下記についてご留意頂きますようお願いします。
・自筆で記入ください。
・ボールペンまたは万年筆で記入ください。
・住所は、都道府県名から記入ください。
・「同上」、「〃」は使用せず、正確に記入ください。
「同上」、「〃」と記入された署名は無効となります。
※上記、記入例をご参照ください。
（４）送付先
＜送付先＞
〒160-0023
東京都新宿区西新宿７－２－６ 西新宿Ｋ-１ビル３階 ３６３
共同養育支援法 全国連絡会
※送付先宛名は下記を封筒に貼付しご利用ください。
署名送付先宛名（PDF）
（５）送付期限
２０２２年８月３１日（水）※受付は締め切りました。
【前回の署名】第189回国会 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する請願
詳細はこちらを参照ください。
2022-12-24 (土) 20:32:27
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