両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成30年1月30日、現代ビジネス

DV認定され、9歳の娘に二度と会えない…離婚で地獄を見た男の嘆き

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西牟田 靖
わが子に会えない夫たち
1/30(火) 11:00配信

年間21万組が離婚をする昨今において、子供の親権を巡って夫・妻双方の意見が食い違い、お互いの納得・合意が得られぬまま、裁判所の判断によって親権が決められてしまうケースが多発している。
『わが子に会えない』などの著書があり、離婚にまつわる諸問題について取材執筆を重ねているノンフィクションライターの西牟田靖氏が今回報告するのは、DVなどの理由で親権を認めてもらえなかった男性のケースだ。無論、本当にDVがあったのなら仕方がないが、この男性の場合はどうやら違うようである。
いわれのない理由で、ある日突然、最愛の娘・息子に会えなくなる――。この親権を巡る問題を西牟田氏が追う。

愛する娘に7年会えない

「離婚裁判中、妻側の弁護士らは、私が妻に配偶者暴力(DV)を振るったと断固主張し、私を社会的に抹殺しようとしました」
こう語るのは、妻に子供を"連れ去られ"、わが子と会えない状態が7年以上に渡って続いているAさん(40代)だ。
Aさんは、2016年3月に、9歳の女児を父母どちらが育てるかをめぐって争われた一審千葉家裁松戸支部で、当時一緒に生活していた母親ではなく、離れて暮らしている父親に親権が与えられた当事者である。
しかし翌17年1月、Aさんは東京高裁で逆転敗訴の判決を受け、親権者が母親となり、いまだ娘に会えないままだ。
Aさんの主張を要約すると、こうなる。
・離婚する前まで、娘を育てていたのは自分
・離婚裁判の時に、娘の親権を訴えたが全く認められなかった
・根拠とされたのはDVだが、そのような事実はない
なぜAさんの親権は認められなかったのか。Aさんは「弁護士と裁判官が結託して、結論ありきで話を進めたとしか思えない」と言う。
一見、「思い込みではないのか」とも思えるが、実はこうしたケースは多発している。今回のルポでは、Aさんの主張、同じ経験を持つBさんの話、そしてこのことを問題視している弁護士の話をもとに、離婚裁判における親権争いの問題点を指摘していきたい。
そもそもAさんの離婚問題の発端は何だったのか。結婚から別れまでの経緯をAさんに語ってもらった。
「私と妻は大学時代に知り合い、二人とも大学院を出て、私は国家公務員に、妻は国連職員になりました。2006年に結婚し、翌年に娘が産まれました。ある時、妻が義母と協力して、私の留守中を狙い家に保管していた現金を無断で持ち出したんです。
本人は後に裁判で『生活費を渡してもらえず、検診費用にすら窮したため』と主張したのですが、却下されました。その一件があって以降、私は離婚を考えていたのです。
しかし、当時、妻のお腹には娘がいました。悩みながらも、娘が成長するまでは両親が必要と考え、また義父の説得もあり、婚姻関係を継続することとしました。
妻は長女の出産後、東京の大学院に通い始めました。一方、私は出向となり、2009年から、娘とともに大阪で暮らす生活が始まりました。妻は平日を東京の実家で過ごしながら大学院へ通い、週末に大阪に来る割合が増えていきました。
1年も経つと、私が家事や育児のほとんどを担うようになっていました。その頃、保育園の送り迎えは私がやっていました。朝夕の食事や寝かし付け、入浴なども基本的に私がやっていました。
ところがその年の5月1日、連休で大阪を訪れていた妻が、『海外で働きたいので娘を連れて外国へ行く』と言い始め、朝から激しい口論となりました。
私はもう、限界でした。その日の夜、ついに離婚に向けての話し合いをしました。ただ、夫婦の切れ目を親子の切れ目にしてはならないと考えました。妻は私にとって酷い女性でも、娘にとっては大切な母親です。
そこで、私は妻に別れた後の共同養育計画を提案しました。『私が娘を育てるから、君は海外で好きなだけ仕事をすればいい。もちろん、君が日本に戻ってきた時には自由に娘と交流してほしい。養育費も含めて、全部こちらが払う』と言って書面を渡したところ、妻は『2週間考えさせて』と言いました。
その後の数日間、私たちはつかの間の平穏な時間を過ごしました。3人で喫茶店に行って和やかに過ごしたりしたんです。その頃の妻はケンカした時とは別人のように穏やかでした。私は妻が離婚について前向きに考えてくれているんだとばかり思っていました。
ところが、連休明けの5月6日、事態が動きます。私が娘を保育園に迎えに行くと、娘がいなくなっていました。保育園の先生によると、妻が迎えに来た、とのこと。しかも帰ってくると、住んでいたマンションから妻や娘の持ち物がなくなっていて、部屋がもぬけの殻になっていたんです」

家裁では親権を得たものの…

突然娘を連れ去られたAさんは、妻との離婚裁判を始める。2016年3月、千葉家裁松戸支部は、Aさんが提案した「共同養育計画」に着目した。Aさんは年間100日の面会交流を提案したのに対し、妻は月1回程度の面会としていたのだ。
この裁判で採用されたのが、「フレンドリーペアレントルール」だ。これは、別居親と友好関係を保てる親を、親権者決定の際に優先するというもので、裁判所はAさんの養育計画を評価したものと思われる。こうしてAさんは一時、愛娘の親権を得ることに成功した。ところが妻側はすぐさま控訴。裁判は東京高裁に持ち込まれた。
残念ながら続く2017年1月の東京高裁でAさんは逆転敗訴する。この裁判は一審で「フレンドリーペアレントルール」が採用されていたことなどもあり、社会的に注目されていた。勝訴した妻側は記者会見を開き、状況を説明。その時配られた資料には、次のようなことが記されている。
控訴理由骨子(妻側の主張)
(1)別居に至る状況:夫のDV(経済的、社会的、精神的、身体的)が原因
・結婚当初から、妻は夫の仕事の手助けをするなど夫をサポートしてきたが次第に両者の関係は難しくなっていった。その理由は、夫のDV・抑圧・支配である。
①経済的DV(生活費を渡さない、妊婦健診の費用も払わない)、
②社会的隔離(復職妨害、親族との交流を阻害)、
③精神的虐待、身体的DV(大声でどなる、罵倒する、人格否定や子供の前での怒号、どつく、食器を投げつける、ハサミを突きつけるなど)から4年後に別居

(3)別居時に妻が長女を連れて行ったことはむしろ当然のこと
・長女の誕生以来ほぼ全面的に育児をしてきた子を同道させたことはごく自然な成り行きであると共に、必然である

(5)夫の親権者としての不適格性
・子の健康状態や成長ぶりに無関心であり、かつ自身の意向に従わない者を激しく攻撃する特性がある。そのような性質が子供に向けられた場合は危険。
Aさんが私に話してくれたことと、記者会見で妻側の弁護士が語ったことや配られた資料と内容がどうも食い違う。どういうことだろうか。Aさんにいくつか質問をぶつけてみた。

弁護士の影

――裁判ではDVがあったことが焦点となったようですが、実のところDVはあったんですか。
「私は誓って妻や娘に暴力を振るったことはありません。確かに、妻が娘を海外に連れていくと主張し、仕事中はメイドに預けておくと平然と言った際に妻を激しく叱責したことは認めます。『娘は君のペットじゃない』と。妻側は、このような発言などもDVに該当するのであり、私にDV加害者の自覚がないと攻撃してきました」
――そもそもなぜ奥さんは娘さんを連れていったんでしょうか。
「力ずくでも子供を手元においた親のほうが、親権を勝ち取るのに有利なんです。『子供の福祉と共同親権』という日弁連の財団が作っている冊子には次のように書いてあります。『実務家である弁護士にとって、親権をめぐる争いのある離婚事件で、常識といってよい認識がある。それは、親権者の指定を受けようとすれば、まず子供を依頼者のもとに確保するということである』と。
つまり『親権を勝ち取るためには子供を連れ去ることも正当化される』というお墨付きを日弁連が与えているのです。
こうした実子誘拐行為は諸外国では重罪です。アメリカでは罰金または3年以下の禁固刑、スペインでは2~4年の禁固及び4~10年の親権剥奪などとなっているんですが、日本では子供の連れ去りは犯罪ではない。こんな状況ですから、弁護士は当然のように『子供を連れ去れ』と指導します」
Aさんは、妻が一人でこのような「連れ去り」を思いつくはずもなく、おそらく、妻側の弁護士から様々な「助言」を受けたのではないかと推測しているという。
――相手側の弁護士が奥さんに進言していた、と考えているのですね。
「そうだと思います。例えば、妻が娘を連れて出ていった時に、部屋に妻と見知らぬ男性との仲睦まじい写真がこれ見よがしに置いてあったのですが、こういうのも弁護士の指導がなければやらなかったはずです。
なぜこんな挑発的な行動を取るのか。それは、夫婦二人が協議できないほどの『高葛藤』状態であることが、裁判をするにあたって必須だからです。最愛の娘を突然奪われた上に、こんなことをされれば私も激昂します。激しいメールだって妻に書きます。そうすると、妻側の弁護士は、そのメールを『夫の性格が攻撃的』である証拠として裁判所に提出できるのです。
ストレス性腸炎の診断書を、大ゲンカする前日の4月30日にわざわざ病院まで出かけてもらいに行っていたことも気になります。ストレス性腸炎は申告すればすぐ診断書がもらえるため、DV被害を偽装する場合に使いやすいそうです。だけど一般の人はそんなこと知りませんよね。
こうしたことを総合すると、遅くとも4月半ばまでに妻が弁護士と打ち合わせて、いつ娘を連れ去るのか。その日にちについて話し合ったのではないか。連休明けの平日、5月6日なら、私は仕事なので娘と離れます。そうして5月6日をXデーとし、その日までは、私を油断させておきつつ、DV被害を主張するために診断書を準備するなどして過ごしたはずです」
――その後はどうなるのか。
「子供を連れ去った後、調停などをして1年ほど経つと、『はい、じゃあもう新しい環境になじみましたね。そこから元の環境に戻すと子供の利益になりません』という『継続性の原則』というのがあります。そうして親子の引き離しが固定化されるんです」
――離婚を考えて弁護士に相談する前から、奥様はこういった展開を考えていた、と思っていますか。
「おそらく妻は無理やりの連れ去りやDVのでっち上げまでのことは考えていなかったんだと思います。単に娘を外国に連れて行きたかっただけ。それを弁護士が自分たちのやり方で事を動かしてしまったのではないか、と思っています。それが不幸の始まりです。妻も被害者の一人なんです。こんな状況下に置かれた娘がかわいそうで仕方ありません」

わが子連れ去りの「パターン」

Aさんのほか、私はこれまで拙著『わが子に会えない』や雑誌、ウェブ媒体の取材で、この手の話をたくさん聞いている。そのパターンは次のようなものだ。
子供を連れ去られる。
→離婚等を求める訴状が届く。
→調停を手始めに法的な紛争が開始される。
→子供を取り返しに行くと逮捕されかねないため、別居親は会いに行くのを我慢して、調停や裁判を続ける。
→調停・裁判後、月1回2時間などといった短時間で何度か子供と会う。
→双方、非難の応酬となる。その結果、相手の感情が悪化。
→「子供が会いたがっていない」などと理由をつけられて、だんだんと引き離される。
→何年も経過し、「継続性の原則」が適用されて、ますます不利になる。
→結果的に何年も子供と会えなくなる。
いわゆる"連れ去り"を行なう割合は女性の方が圧倒的に多い。そのため、子供のいる場合の離婚では9割の親権を女性が取り、父親が子供と離ればなれになることが多い。
Aさんは、「ここまで妻側にとって都合よく話が進むのは、裁判所と弁護士の間で、離婚問題についてのある種の『癒着のような関係』があるからではないか、と疑っています」と語る。
「子供の連れ去りを教唆・幇助する弁護士たちは、パターンに沿って次々と一方的にアクションを起こします。そして、最後は依頼人を親権者とする完璧な判決文のドラフトが自動的に出来上がるようになっています。裁判官がやることは、それをほぼそのままコピペするだけです。子供を連れ去られた親側の主張などは、全く判決文に反映されません。本当の話が混じると矛盾した文章になってしまうので。
彼らの金儲けのために何の罪もない子供たちが犠牲になっている状況を見て見ぬふりをすることは私にはできませんでした。そこで、自分の娘も含めて、未来の子供たちを救うためにも真実を世の中に伝えようと誓いました」
こうした現状を問題視し、変えていこうとするAさんの"挑戦"は敗訴の後も続いている。2017年6月、Aさんは31人もいる妻側弁護士のうち、中心的な4人やその他の関係者を警視庁に刑事告訴した。
Aさんの主張は、果たしてどこまで認められるのか。それは、この後裁判が行われることになれば見えてくるのかもしれない。
実は、筆者はAさんと同様のケースで、親権を「奪われた」男性に取材している。後編では、Bさんの話をもとに、この問題に迫ってみたいと思う。

<後編は明日31日公開です>

当該記事の取材対象者のAさんから記事に関するコメントが出されましたので、紹介いたします。
なお、Aさんは当該事案に関し虚偽DVに対する刑事告訴を関係者に行っていますので、告訴内容の詳細は【虚偽DVに対する刑事告訴】のページを参照ください。

現代ビジネスの記事ですが、掲載されて数時間で削除されたようです。
AERAの記事が削除まで数日かかっていますから、今回は更なる迅速な対応です。

その理由は”分かりませんが”、”多分”、元妻についている31人(!)もの弁護士らをはじめ日弁連の「両性の平等委員会」のメンバー達が動いているのだと推測されます。典型的なスラップ(恫喝)です。(スラップとは、何かご存じない方は、下記のウィキをご覧ください https://ja.m.wikipedia.org/wiki/スラップ )

なお、元妻についている斉藤秀樹弁護士や清田乃り子弁護士、そして、私の上告を審議すらせずに「不受理」とした最高裁鬼丸かおる裁判長(弁護士出身)は全て「両性の平等委員会」のメンバーです。
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/160305.html
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120303_2.html
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/onimaru/index.html

(なお、斎藤、清田弁護士の参加した日弁連の開催テーマを見ると、彼らの関心がどこにあるかよく分かります)

斉藤弁護士や清田弁護士に対しては、名誉棄損を理由に刑事告訴をし、既に警視庁はそれを受理しています。にもかかわらず、未だにその動きを止める気はないようです。
彼らとしても、自分たちの荒稼ぎの手段を奪われてはならないと必死なのだと思います。
この子どもの連れ去りビジネスで儲けている方々の圧力は非常に強く、DV冤罪をあるテレビ局が取り上げようとしたところ、番組の公開3日前に中止に追い込まれたと聞いています。
社会問題を社会問題にしない一番の方法は、メディアに報道させないことです。そして、報道されてしまったら、徹底的に「訴えるぞ」などと脅して記事を取り下げさせることです。(スラップは一般に「強者」が「弱者」に対してやります。日本では、これを自称「弱者」が「強者」に対してやる点が珍しいところです。)

しかし、それは、スラップをしている委員の皆様が錦の御旗にしている日本国憲法の21条に定める表現の自由に反する行為であり「違憲」です。

なお、彼らの考える「両性の平等」とはどういうものか、例えば、千葉県弁護士会の「両性の平等に関する委員会」に所属する鈴木隆文弁護士の著書「ドメスティック・バイオレンス」(抜粋版⇒こちら)をご覧いただければ理解できます。
その著書の中では、例えば「男性は男性であること自体が加害性を持つことを自覚すること」「父親は不要である。…タネとカネは偉いのか?」と言った記述があります。
このような主張を男性と女性とを置き換えた主張が例えば雑誌に出ていたら、この「両性の平等」委員会の方は、今回のように「訴えるぞ」といって大騒ぎをすると思います。「憲法14条違反だ!」「両性の平等に反する」と言って出版差し止めなりを求める気がします。が、彼らは「男」が差別的に扱われている限り、何も騒ぎません。
(なお、この本は、東京都「東京ウィメンズプラザ」の展示図書であり、横浜市「男女共同参画センター横浜」の推薦図書です。)

「自分がやられて嫌なことは他人にやらない」ということを、我々は小学校の道徳の時間にならいます。「男女」逆にしたら対応が変わるというのは、倫理的にどうかと思いますし、そもそも「両性の平等」とは言えない気がしますが如何でしょうか。

彼らは、常に「ジャイアンの論理」です。フェアではないのです。

裁判所でも、そこは徹底していました。
元妻が、私から元妻に提案した「面会交流100日」より、元妻から私に提案した「月に1回監視付きの面会交流」の方を素晴らしいと思うのであれば、元妻自身が非監護親となり、監視付き面会交流をすればいいだけです。自分は「月1回の監視付き面会交流」は嫌なのに、それを相手に押し付けるのは「身勝手」ではないか、との私の質問に対し、元妻とその弁護士たちは全く答えませんでした。

今回の日弁連の「両性の平等委員会」による検閲も同様です。
彼らの提灯記事をここに添付します。「弁護士ドットコム」と「バズフィード」というところから出ています。
https://www.bengo4.com/c_3/n_6579/
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170828?utm_term=.veryld16Ww#.yjz4YxyV2Q
彼らはこれらの記事に対しては何もいいません。
今回の記事と異なり、両社の記事は全く裏も取らず虚偽だらけなので、その虚偽の事実をきちんと指摘した上で、両社には記事の訂正をお願いしましたが、両社とも決して訂正しようとしません。それに対し、私はそれ以上は言っていません。なぜなら、「自分と異なる意見が存在することを認めなければいけない」というのが、民主主義であり、自由主義の大原則だからです。明らかなフェークニュースだと思いますが、それを判断するのは読者であり、国民であるべきです。

是非、今回のAERAと現代ビジネスの記事を読み、併せて、これらと全く矛盾する上記の弁護士ドットコムとバズフィードの記事を読み、そして、「どちらが正しいことを言っているのか」、それぞれの方が判断してほしいと思います。

その多様な選択肢が与えられてこその自由民主主義です。
その選択を奪い、印象操作により国民を煽動しつつ、検閲により自分にとって不都合な真実を抹殺しようとするやり方は「全体主義」のやり方です。
ジョージ・オーウェルの「1984」の世界そのものです。

その話をたまたま今日某総理大臣経験者と食事をしていた時にしたところ、「それは隣の国の話ですか?」と冗談を言われたので、私はまじめに「今日、この日本という国で起きていることです」とお答えしました。

本当に恐ろしいことが行われているということを、是非、多くの人たち、特に国会議員をはじめとする政治家の方々に知ってもらいたいと思います。

そして、「両性の平等」委員会の弁護士たちが、検閲までして国民の目から遠ざけようとしているものが何か、現代ビジネスとAERAの記事を読んでご理解頂ければと思います。

平成30年2月1日にAさんの下記コメントを追記しました。

現代ビジネスの記事を読んでもらえれば、元妻の弁護士らが高裁の記者会見の時に配布した内容や、バズフィードや弁護士ドットコムに書かれた内容と全く違う記述がされていることが分かってもらえると思います。
どちらかが「真実」でどちらかが「嘘」だということです。
どちらが正しいでしょうか?
元妻の代理人である斉藤秀樹弁護士、清田乃り子氏らが記者会見で発表したように、元妻が、DV夫から命からがら逃げるような女性だったとしたら、逃げる際に、もと付き合っていた男性の写真を、家を出る際に家に置いていったりするでしょうか? 
常に抑圧・支配されているような恐ろしい夫と一緒に暮らしていたら、その夫の留守中を狙って実母と一緒に百万円近くものお金を奪ったりするでしょうか? 仮に、私が、斉藤秀樹弁護士らが記者会見で発表したような恐ろしい男であれば、そんなことを妻と義母にされたら、それこそ殺害しかねないでしょう。そんな危険を冒してお金を盗んだりするでしょうか? 
もちろん、お金を盗んだ事実は元妻は裁判でも認めていますし、写真もきちんと証拠として持っています。私には、確実に上記の主張を証明できる証拠を持っています。
普通に考えれば、どちらが正しいことを言っているか、簡単に判断できます。
だからこそ、斉藤秀樹弁護士らは、何とかして、この「不都合な事実」が世の中に出回るのを避けたいのです。相矛盾する話が二つ、この世に事実として存在してもらっては困るのです。だから、虚偽を残すためには、何が何でも真実を闇に葬らなければならない。
なぜ、そこまでして真実を世の中に出したくないのか、それは、彼らに対する刑事告訴が警視庁に受理されているという事情があります。つまり、彼らは今、捜査対象なのです。
もし、バズフィードや弁護士ドットコムの内容が正しければ、斉藤秀樹や清田乃り子、蒲田孝代弁護士らが刑事訴追されることはありません。しかし、私が語ったことが仮に正しければどうでしょうか? 彼らは刑事訴追は免れません。
(なお、彼らが刑事告訴されている件については、下記の産経新聞の記事をご覧頂ければと思います。http://www.sankei.com/premium/news/171017/prm1710170004-n1.html 
つまり、彼らが必至になってAERAや現代ビジネスの記事が世の中に出回らないように必至にやっている動機は「証拠隠滅」です。そう考えれば、全ての辻褄があいます。
私は、それが、彼らがこれだけ必至になって、今回、この現代ビジネスの記事を世の中に触れさせようとしない一番の理由だと思います。メディアその他で、彼らの犯した行為が白日のもとになれば、警察が本格的に動き出すことをおそれているのだと思います。禁固刑以上の有罪が科せられれば、弁護士資格も剥奪です。そもそも訴追された時点で、弁護士資格を有していても、誰も彼らに依頼する人はいなくなるでしょう。依頼人の利益(というより自分の利益)のためには、平気で無実の人間を犯罪者に仕立てる弁護士は、なかなか頼もしいと言えるかもしれませんが、そこまでやってほしいと考える依頼者は、普通に考えればいません。彼らも頭が悪い訳ではありませんから、それ位のことは想像できているはずです。
しかし、いくら「証拠隠滅」を図ろうとしてももう遅いです。既に二つとも記事が世の中に出てしまったのですから。
彼らが動けば動くほど、彼らにとって状況は不利になっていきます。彼らの動きはだいたい把握しています。どこかのタイミングで、全てまとめて警視庁に報告するつもりです。彼らに恫喝されたメディアの担当者の方にも参考人として出頭して頂くことも要請したいと思っています。これは、更にまた新しい罪になるでしょう。犯罪を隠蔽するために更に罪を犯す、悪循環です。
私としては願わくは、あまり手荒なことをしたくありません。私は、彼らを前科者として一生生きていく事を願っている訳ではありません。彼らが反省し、実子誘拐ビジネスから手を引いてほしいだけです。DVをでっちあげたりしないで欲しいだけです。娘が両方の親から愛情をもって育っていく環境を何とか作ろうとする父親の子育てを邪魔しないでほしいだけです。
それにしても、なぜ、こんな見え過ぎた嘘が堂々とまかり通ってきたのでしょうか? 彼らをそこまでのモンスターにしたA級戦犯は裁判官だと思っています。弁護士と裁判官の癒着がここまでのモンスターを作り上げたのです。
その例として、いくつか挙げたいと思います。まず、私のケースですが、この離婚訴訟で娘の親権を争う前に、監護権を家裁で争っていました。その時の担当の裁判官が若林辰繁という男です。この男だけは決して許せないと思っています。
その若林ですが、昨年3月に退官した後、妻側の弁護団に名前を連ねている坂下裕一という弁護士の事務所に就職、つまり天下りしました。ありえません。
https://www.bengo4.com/saitama/a_11100/g_11107/l_836209/
http://kyodosinken-news.com/?p=4164
この若林辰繁裁判官に対し、私は、当時国会で審議されていた民法改正案についての江田法務大臣の発言を紹介しながら、『子供の利益を第一に考えた審査をして欲しい』と訴えました。発言とは、大臣が『継続性の原則があるから連れ去った方が得だと、そういうことがあってはいけない』『裁判所は親子の面会交流ができるように努めることがこの法律の意図するところ』といったものでした。私の訴えに対し、この若林裁判官(当時)は『法務大臣が国会で何を言おうと関係がない。国会審議を参考にしたことはこれまでに一度もない』と言い放ちました。その経緯は当時、若林辰繁氏の実名入りで週刊誌の記事にまでなっています。そして、それを逆恨みした若林氏は審判書になんと、『以下の事実が認められる』と記して、妻側弁護士が記した『妻にハサミを突きつけた』などという主張をすべて丸呑みして私をDV男としてレッテル貼りをし、さらには『接待を毎月百万受けていた』と娘の監護者指定にまったく関係のないことまで書きました。月百万円の接待とはどんなものなのか想像もつきません。若林氏には是非説明してもらいたいと思います。
 なお、若林氏がなぜここまで感情的になったかというと、弁護士と裁判官とが長期間かけて作り上げたシステムに私が挑戦したからなのだと思います。
 そのような点を踏まえ、現代ビジネスの記事で以下のように答えています。
「子供の連れ去りを教唆・幇助する弁護士たちは、パターンに沿って次々と一方的にアクションを起こします。そして、最後は依頼人を親権者とする完璧な判決文のドラフトが自動的に出来上がるようになっています。裁判官がやることは、それをほぼそのままコピペするだけです。子供を連れ去られた親側の主張などは、全く判決文に反映されません。本当の話が混じると矛盾した文章になってしまうので。
彼らの金儲けのために何の罪もない子供たちが犠牲になっている状況を見て見ぬふりをすることは私にはできませんでした。そこで、自分の娘も含めて、未来の子供たちを救うためにも真実を世の中に伝えようと誓いました」(引用終わり)

 将来、天下りで受け入れてもらうかもしれない弁護士たちに不利な判決を裁判官は書けるでしょうか?このビジネスは、両者が組んでやってるわけだから絶対に負けない必勝パターンなわけです。こんなのは明らかなイカサマですが、胴元と組んでイカサマされたらどうしようもありません。弁護士は勝ちが保証されお金儲けできるし、裁判官は退官後の職が保証される。そりゃやめられません。この構造にメスを入れない限りはこの問題は解決しません。
なお、天下りについては、若林辰繁裁判官だけではありません。日弁連の「両性の平等委員会」の弁護士らが、この実子誘拐ビジネスに深く関わっていることは何度も書いているところですが、東京地裁総括判事が、日弁連の両性の平等委員会委員長である榊原富士子弁護士の事務所にも天下っているようです。
https://ameblo.jp/tsuresarare-union/entry-12263078461.html
日弁連と裁判官の癒着は、最近、特に強くなってるようで嘆かわしいことです。
このようなことも、弁護士や裁判官たちには、世の中には知ってほしくない「不都合な真実」なんでしょう。
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/226393/192469/71259237
なお、週刊現代では、裁判官の天下りを問題とする記事も出されています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52035
弁護士も裁判官も、いい加減に、子どもを使ってビジネスをするのはやめてほしいと思います。子どもは社会の一番の弱者です。その子どもを利用するというやり方は、人間として最も卑怯な行為だと思います。

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