両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成27年8月23日、弁護士ドットコム

離婚後の「養育支援」に取り組む明石市長「養育費と面会交流の決定を義務化すべき」

離婚後の親子の「面会交流」や「養育費」の支払いといった問題に、全国の自治体に先駆けて取り組んでいる兵庫県明石市の泉房穂市長が8月22日、東京都内で講演した。面会交流の促進を求める団体「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」が主催した。

泉市長は、かつて弁護士として離婚案件を取り扱っていた際に、「子どもの面会交流や養育費を取り決めないまま離婚できる日本は遅れている。子どもの権利が守られていない」と疑問を感じるようになった。そうした約20年前からの思いが、市長に就任してからの取り組みの原点となっているという。

現在の日本の法律では、未成年の子どもをもつ夫婦が離婚するとき、親権者がどちらになるのかを決める必要があるが、面会交流の方法や養育費の金額について決めることは義務づけられていない。だが、泉市長は、子どもの権利を守るためには、「離婚の際に、面会交流や養育費について取り決めることを、原則必須にすべきだ」と主張する。

その段階に至るには、法律が改正されなければいけない。そのため、明石市としては「現行法の枠内でできる限りのこと」をしていく方針だという。

●天文科学館を親子の「面会交流」の場に

明石市が2014年に開始した取り組みの柱は、次の3つだ。

(1)弁護士資格や社会福祉士、臨床心理士の資格を持っている常勤職員らが、相談に応じる体制をつくった。

(2)離婚時に交わす養育費や面会交流の合意書について、参考となる「ひな形」をつくり、配布した。

(3)明石市と法テラス、関連団体による連絡会議「明石市こども養育支援ネットワーク」をつくった。

このとき明石市がつくった「こどもの養育に関する合意書」や「こどもと親の交流ノート(養育手帳)」などのひな形文書は、明石市のサイトからダウンロードできるという。泉市長は「どこでも通用するように、市内外の専門家に協力を仰ぎ、知恵を出しあってつくった。他の自治体の方にもどんどん利用・配布してもらいたい」と話す。

明石市は、その後も次々と施策を追加している。その一つは、明石市立・天文科学館を、親子の面会交流の場として無料で使えるようにしたことだ。同館にはプラネタリウムがあり、イベントの優先予約にも対応する。また、今年8月には、親が離婚・再婚・別居している小4~中3の児童生徒を対象とした、交流キャンプを実施したという。

泉市長は「自治体として本来すべきことの1割もできていない」として、取り組みはまだ始まったばかりだと強調。次のように今後の展望を語っていた。

「今後は、面会交流の実効性を担保するために、面会交流センターを立ち上げたい。また、離婚時に取り決めをした人へのインセンティブや、公正証書の費用負担など法的手続にかんする支援も考えていきたい」

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