両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成27年8月19日、読売新聞

親権争い「子に代理人」17件のみ…13年導入

 離婚に伴う親権争いなどで子供の意見を弁護士が代弁する制度が2013年に導入されたにもかかわらず、これまで弁護士が選任されたのは17件しかないことが日本弁護士連合会の調査でわかった。
 家裁調査官が子供の意見を聞き取れば十分だと考える裁判所側が選任に消極的なことなどが背景にあり、選任拡大を求める日弁連と協議してきた最高裁は近く、選任が有効なケースを全国の家裁に伝え、活用を促す方針を決めた。

 親権や親子の面会交流などを巡る裁判・調停は昨年、4万1603件に上り、05年の2万5728件から10年間で1・6倍に増加。少子化を背景に、両親が子供の奪い合いなどで対立し、子供が蚊帳の外に置かれる例は少なくない。弁護士を通じて子供の意見を家裁に届けやすくするため、13年1月に施行された家事事件手続法で、「子供の手続き代理人」制度が設けられた。

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