両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成23年5月25日、時事通信

日本への不信感噴出=子の連れ去りで公聴会-米下院

 【ワシントン時事】米下院外交委員会人権小委員会は24日、国際結婚の破綻後に外国人の妻に子供を連れ去られた米国人の夫らに意見を聞く公聴会を開いた。出席者は、この問題をめぐる日本人の対応は「不可解で不快」などと不信感をあらわにした。
 元海兵隊員の男性は、日本人の元妻が2人の子供を日本に連れて帰った後、子供たちに一度も再会できていないと説明。男性の両親が訪日し、在京大使館を通じて接触を試みたものの無視され、「精神的に打ちのめされた」と語った。 
 男性はまた、日本が親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟しても、事態は改善しないと指摘。日米両国は「法と人権に基づいて直接協議すべきだ」と強調した。
 同じ公聴会に出席したこの男性の顧問弁護士は、ハーグ条約のような多国間の枠組みではなく、米政府は日本と2国間条約を締結するよう要請。小委のスミス委員長(共和党)は「素晴らしい提言だ」と評価し、引き続き当事者から意見聴取を続ける考えを示した。

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