両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和5年11月20日、mネット 民法改正情報ネットワーク

離婚後の共同親権導入に伴う法制度整備についての要望書を法務省に提出

令和5年11月20日、mネット 民法改正情報ネットワーク

離婚後の共同親権導入に伴う法制度整備についての要望書

【NGO】離婚後の共同親権導入に伴う法整備を求めて法務省に申し入れ 11月20日

 離婚後の共同親権導入に伴う法整備を求めて、家族法学者らが11月20日、法務省竹内努民事局長を訪ね、小泉龍司法務大臣あての要望書を手渡しました。
 要望書は、未成年の子どもがいる離婚した夫婦はどちらかがの単独で親権者となるため、激しい親権争いや、別居する親との面会交流の制限や、養育費の不払いの一因になっていると指摘し、子どもの利益を優先し、父母とも養育責任があることを明確にする法整備を求めています。
 提出後の記者会見で、呼びかけ人の二宮周平立命館大学名誉教授は、「親権は親の権利ではなく、子どもにとって父母に養育を求める権利であり、親にとっては養育責任、義務である。親が結婚しているかどうかに左右されない、子どもの利益を優先する法整備を求める。離婚後に葛藤を抱える脆弱な家族に配慮し、支援するため専門機関と連携する仕組みを作る必要がある」と述べました。記者が、「共同親権に反対する意見で、近年、世界では共同親権から単独親権へ戻す流れがあると聞くが、どうなのか」と質問したことに対して、「事実に反する。ドイツ、オーストラリア、イギリスの最新の家族法の研究にもそのような報告はない。DVなどのリスクがある場合は、子どもの安全確保を優先して単独親権にすることはあるが、単独親権に戻す流れはない」と述べました。
 呼びかけ人で事務局を務める坂本洋子mネット・民法改正情報ネットワーク理事長は、「ジェンダー平等や少数者の人権尊重に取り組んできた専門家とともに、要望書を提出したことを重く受け止めてもらいたい」と述べました。
 要望書の賛同者である椎名規子元拓殖大学教授は、「イタリアでは、1987年に共同親権に変わり、2006年からは共同分担責任と言い換えた。離婚後に同居しない親に子どもが会うのはあたりまえで、養育する責任を分担すべきという考えに基づいたものだ。単独親権は、子育ては母親がするという性別役割分業に基づいている。働く女性が増えている今、母親だけで育てるのは難しい。父親と会っていれば養育費を確保しやすい」と述べました。賛同者の犬伏由子慶応義塾大学名誉教授は、「調停員の経験から言うと、一般的な理解と異なり、夫がDV被害者の事例も、母親が父親に養育費を支払う事例も、DV被害女性が子どもを夫に奪われる事例もある。何より、子どもの命を守れる制度設計が必要だ」と述べました。
 要望書の賛同者には、少数派の人権を救済する判断をしてきた泉徳治元最高裁判事、ジェンダー平等に取り組んできた、国連女性差別撤廃委員会委員長を務めた林陽子弁護士や、内閣府男女共同参画局長を務めた武川恵子昭和女子大特命教授も加わり、ジェンダー平等の観点らも共同親権の導入が求められていることがわかります。

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