両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成30年4月5日、神奈川新聞

共同親権導入への見解ただす 民進党の真山勇一氏

 民進党の真山勇一氏(参院神奈川選挙区)が5日の参院法務委員会で、「離婚が増えるに従い、親子の交流の問題も増えている」と指摘。離婚後に別居する親が子どもと継続的に交流する「面会交流」の推進や、共同親権導入に対する上川陽子法相の見解をただした。

 法相は「現状で面会交流を強制させることはできないが、離婚時に双方でしっかり話し合ってもらい、子の利益を優先することが大事だ」と答弁。共同親権導入については「一般論として、適切な形で養育に関わることは子の利益の観点から重要だ」と述べるにとどめた。

アクセス数
総計:277 今日:1 昨日:0

powered by Quick Homepage Maker 5.2
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional