両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成29年7月1日、東京MXテレビ

田村淳の訊きたい放題!「親子断絶防止法案とは?」

木村氏(憲法学者)や駒崎氏が法案や家裁の運用実態を理解せず、あるいは一方的な解釈により放送された内容となりました。
※下記は、番組内容の疑義の一例です。

◆改正民法(766条等の改正)が平成24年4月に施行されており、現行民法で対応可能であり、親子断絶防止法は不要ではないか?

⇨最高裁家庭局から何度も家裁に周知されたましたが、家裁は面会交流に対する運用(月1回2時間の審判が一般的)を変えず、その実態を受け 親子断絶防止法 が国会で検討されています。

◆法律によりDV被害者が逃げられなくなるのではないか?

⇨法案は、児童虐待や真のDV被害者に対し、第9条で特別の配慮を規定しています。

◆現行民法で親権と監護権の分属ができるから親子断絶防止法は不要ではないか?

⇨民法上は親権と監護権の分属はできますが、分属により各権利の円滑な行使が父母に出来なくなるため特別の事情を除き、一本化を図るべきが裁判所の考えです。
※参考:名古屋ブレイブハート法律事務所 ホームページ
http://rikonweb.com/shinken/884.html

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