平成27年8月13日、時事通信
「日本を制裁対象リストに」＝子の返還問題で米紙社説
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１２日、米国人との結婚生活に行き詰まった外国人が子供を母国に連れ去ってしまう問題に関する社説を掲載した。問題解決に積極的に取り組んでいない国の代表例として日本を挙げ、制裁対象リストに明記すべきだと主張している。
社説は、日本は未解決のケースを５０以上抱えているにもかかわらず、制裁対象リストにある２２カ国に含まれていないと指摘。「国務省は外国政府の責任を問おうという気持ちが足りない。ありのままに記さなければ、何も変える必要がないというメッセージを送ってしまう」と記した。
日本は昨年４月、連れ去られた子供の返還を定めたハーグ条約に加盟したが、加盟以前に発生したケースは対象外。被害を主張する米国人の間では日本の対応に不満が募っており、米議会からも日本を制裁対象にすべきだとの声が出ている。
※ワシントン・ポストの記事はこちらを参照ください。
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