両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成27年7月19日、NHK

子どもの養育巡る調停や審判が増加

子どもの養育を巡って家庭裁判所に申し立てられた調停や審判の件数は、去年は4万1000件余りと10年前の1.5倍に増えたことが最高裁判所のまとめで分かりました。
背景には、少子化が進むなか、夫婦や家どうしの争いが激しくなっていることなどがあるとみられます。

最高裁判所によりますと、離婚したり別居したりした夫婦が、子どもをどちらが育てるかや養育費の支払いなどを巡って家庭裁判所に申し立てた調停や審判の件数は、去年は全国で4万1000件余りと、前の年より700件余り増えました。
子どもの養育を巡る調停や審判の件数は年々増加する傾向が続いていて、10年前と比較すると1.5倍になりました。
最高裁は、少子化が進むなか、夫婦や家どうしの争いが激しくなっていることや、DV=ドメスティックバイオレンスの問題が絡んで解決の難しいケースが増えていることが背景にあるとみています。
また、最近は、夫からの申し立てが増え、去年は、申し立てた人について統計を取り始めた平成11年以降、初めて、全体の6割を超えました。
最高裁は、調停や審判の増加に加え、一般の民事裁判が長期化していることなどから、対応する裁判官の数を増やしたということで、迅速で充実した審理に努めたいとしています。

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