両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成27年7月17日、時事通信

「日本の現状、容認できぬ」=子の連れ去り問題で米国務省高官

【ワシントン時事】米下院人権小委員会は16日、米国人との結婚が破綻した日本人による子どもの連れ去り問題について公聴会を開いた。国務省のジェイコブス特別顧問(児童問題担当)は、昨年4月の日本のハーグ条約加盟以前に発生したケースは未解決だとした上で、「現状は容認できない」と強調。7月上旬の訪日で日本政府関係者と会い、子どもの返還に向けた取り組みを求めたことを明らかにした。
 スミス小委員長(共和党)は、制裁対象となる国のリストに日本を加えるよう要求。ジェイコブス顧問は直ちに応じることは拒否しながらも、「条約加盟前のケースの親子を犠牲にするつもりはない」と述べ、日本への働き掛けを強める考えを示した。

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