両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成27年6月2日、産経新聞2

米国人男性「愛する娘と親子関係を築きたい」

 東京家裁に娘の養育権などを申し立てた米国人男性は産経新聞の取材に応じた。内容は次の通り。(ワシントン 青木伸行)
     
     ◇

 前妻に連れ去られた娘とは2004年と09年、(日本の)裁判所などで20~30分会った。11年には前妻の母親宅を訪れ、インターホン越しに話したが、娘に会わせてくれなかった。

 申し立てでは、生きている唯一の親として養育権を求める。米国では生きている親に絶対的な権利がある。日本では離婚した場合、親権や養育権は片方の親に与えられるが、そうしたことは米国ではない。

 私は子供を誘拐された親を支援する非営利団体を設立した。日米間の誘拐事案は少なくとも400件。私の団体は200~300人の親と連絡を取っている。国務省や議員とも連携しているが、国務省は「甚だしい誘拐事案」とみている。

 日本の家裁が私の養育権を認めない場合、「基本的な人権が侵害された」と米国で訴える。私たちは子供に会えるまで、子供が戻るまで日本に圧力をかける。

 娘には手紙や誕生日とクリスマスのプレゼントなどを送り続ける。娘をとても愛しており、親子関係を築きたい。前妻の母親は、娘が私の元へ戻れば彼女にもう会えないだろうと恐れているが、娘は祖母らとの関係を保つことが必要で、遠ざけるつもりはない。

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