両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成27年6月12日、産経新聞

米下院人権小委 子供の連れ去り問題で「日本を制裁対象国にすべき」

 米下院外交委員会の人権小委員会は11日、子供の連れ去り問題に関する公聴会を開いた。スミス小委員長は、日本は子供の返還などを規定したハーグ条約に加盟後、「1年以上経過したにもかかわらず、日本に連れ去られた子供を米国へ返しておらず、条約を履行していない」と非難。日本を米国による制裁対象国に加えるべきだと強調した。

 また、子供を連れ去られた米国人の親を支援する非営利団体の関係者も証言し、日本に強い圧力をかけるよう国務省に求めた。(ワシントン 青木伸行)

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