両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成27年6月12日、時事通信

「日本を制裁対象国に」=子の返還問題で米下院小委員長

 【ワシントン時事】米下院外交委員会人権小委員会は11日、米国人との結婚が破綻した外国人が子供を母国に連れ帰ってしまう問題で公聴会を開いた。スミス小委員長(共和党)は「(子の返還を定めた)ハーグ条約加盟から1年以上たったのに日本は子を返していない」と述べ、制裁対象国のリストに日本を加えるべきだと訴えた。
 米国務省は最近、子の連れ去り問題に関する報告書を議会に提出。制裁対象となり得る国として、インド、コロンビアなど22カ国を挙げている。スミス小委員長は「日本を23番目の国として加えるべきだ。日本は(条約を履行していないのが)最も明白な国だ」と強調した。 

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