両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成27年10月27日、朝日新聞

「親子2人での自由な面会実現を」ハーグ条約巡り米高官

 夫婦のどちらかが子どもを国外に連れ去った場合の扱いを定める「ハーグ条約」を巡って、来日した米国務省領事局のクリステンセン国務次官補代理が朝日新聞のインタビューに応じ、米国の親と日本にいる子供の同条約に基づく面会について「自由な面会が早期に実現することを望む」と求めた。

 クリステンセン氏は2014年にハーグ条約に加盟してからの日本政府の対応について「条約上の責任を真剣に受け止めている」と評価する一方で、「我々が望む、親子の一対一の意味ある面会はまだ実現していない」と述べ、日本政府に一層の取り組みを求めた。

 米政府によると、これまでに三十数人の米国人が、条約に基づいて日本にいる子供との面会を求めた。テレビ電話で話したり、立会人が同席して会ったりしたケースはあるが、親子が2人で自由に面会したケースはないという。外務省によると、こうした形の面会は、立会人なしでの面会を心配した日本人の親が要請したという。外務省ハーグ条約室の担当者は「自由な面会の実現に向けて、法に基づいて引き続き適切に支援していく」としている。(大島隆)

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