両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成24年1月23日、朝日新聞

子の返還、強制執行も=ハーグ条約加盟へ手続き規定-法制審が要綱案

 国際結婚が破綻した夫婦の子(16歳未満)の親権に関するハーグ条約について、法制審議会(法相の諮問機関)の部会が23日、条約加盟に必要な国内法の要綱案をまとめた。日本人の親が連れ帰った子について、外国人の親が返還を求める場合の手続きなどを規定。返還の是非を審理するのは家庭裁判所で、家裁による返還命令を日本人の親が拒めば子の引き渡しを強制執行できるとした。
 法制審は、要綱案を踏まえて2月に法相に答申する。法務省は、条約に関わる事務は外務省に設ける「中央当局」が統括するとした同省の「論点整理」も基に法案を策定、通常国会に提出する。

 国際結婚が破綻した夫婦の子(16歳未満)の親権に関するハーグ条約について、法制審議会(法相の諮問機関)の部会が23日、条約加盟に必要な国内法の要綱案をまとめた。日本人の親が連れ帰った子について、外国人の親が返還を求める場合の手続きなどを規定。返還の是非を審理するのは家庭裁判所で、家裁による返還命令を日本人の親が拒めば子の引き渡しを強制執行できるとした。

 法制審は、要綱案を踏まえて2月に法相に答申する。法務省は、条約に関わる事務は外務省に設ける「中央当局」が統括するとした同省の「論点整理」も基に法案を策定、通常国会に提出する。[時事通信社]

powered by Quick Homepage Maker 5.2
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional