両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成23年8月26日、朝日新聞

離婚で別居・会えない親子 半年越えると交流困難に

 離婚などで子どもと会えなくなった親が家庭裁判所での調停を通じて面会を求めても、子どもと別れていた期間が半年を超えると再会が難しくなる傾向が、市民団体の調査で浮き彫りになった。子どもと同居する親が面会を拒否し、時間が経つほど態度を硬化させることが多いという。
 子どもと会えない親らでつくる「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」(親子ネット、会員約260人)が会員を対象に昨年10月から今年1月までアンケートし、72人から回答があった。
 子どもと別れてから、「0~6ヵ月」で会えた人は17人にのぼった。ただ、「7~12ヵ月」では5人に急減。1年以上かかった人は8人で、長引くほど会うのが難しくなる。2年を越えても会えない人は13人いた。
 会えない理由は、「相手が会わせたくない」「子どもが嫌がっていると言われた」などが多い。法務省が今年2月に公表した面会交流の実態調査(回答した別居親は98人)でも「相手方が拒否」が最多だった。
 改正民法では、離婚時には子との面会を取り決めるように定めたが、強制力はない。面会の実現は子どもと同居する親の意向に左右されやすい。親子ネットの藤田尚寿代表(43)は「調停が1ヵ月半~2ヵ月の間隔でしか開かれず、その間に子どもと別居親との距離が広がる悪循環がある」と話す。(杉原里美)

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