両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成23年7月29日、FNNニュース

子ども連れ去り問題 米下院・スミス小委員長、子どもの早期返還目指すべきとの考え強調

アメリカ議会下院の人権問題に関する小委員会で28日、国際結婚が破たんした夫婦の一方が無断で子どもを日本に連れ帰る問題についての公聴会が開かれ、スミス小委員長は「児童虐待という形の人権侵害だ」として、子どもの早期返還を目指すべきとの考えを強調した。
米下院・小委員会のスミス委員長は「これは『児童虐待』という形の国際的な人権侵害だ。不当に日本に連れ去られた子どもの早期返還を目指すべきだ」と述べた。
スミス氏は「日本政府が国際的な親権問題に対処するハーグ条約を批准しても、すでに日本に連れ去られた173人のアメリカの子どもには適用されない」と指摘したうえで、オバマ政権は日本と交渉し、問題解決を目指すべきだと強調した。
また、国務省のキャンベル次官補は、「日米関係は重要だが、その中でも子どもの誘拐は非常に悲劇的な問題だ」と指摘したうえで、「アメリカにも我慢の限度がある。われわれは政治的にも法的にも必要な手段をとる準備がある」と述べた。

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