平成23年7月29日、共同通信
米、子供連れ去り「最重要」 日本に働き掛け強化
【ワシントン共同】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２８日、下院外交委員会小委員会の公聴会で、国際結婚の破綻後に日本人配偶者が米国から子供を連れ去る問題は「日米関係で最も重要な問題の一つ」と指摘。子供の返還手続きなどを定めた「ハーグ条約」加盟方針を決めた日本政府に、早期加盟と関連法案整備を求める考えを示した。
キャンベル氏は、子供連れ去りの原因は米国人の配偶者による虐待だという「根深い誤解」が日本側に広がっていると言明。日本の世論に問題の実情を伝える「教育運動」が欠かせないと述べた。
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