両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成23年5月19日、毎日新聞

ハーグ条約:法務省が来月にも国内法整備諮問

国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」について、法務省は6月にも、司法手続きなどを定める国内法整備を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する方向で最終調整に入った。20日に条約加盟の方針が閣議了解される見通しとなり、同省が必要な法案策定に着手する。早ければ年明けにも答申を得て、来年の通常国会への法案提出を見込んでいる。

 条約加盟を巡っては、外交交渉に当たる中央当局を政府のどこに設置するかや条約を担保する国内法整備の論点整理などが今後の課題。民事の基本的な手続きを定める立法が必要となるため、法制審での議論が不可欠と判断した模様だ。条約加盟国同士では子供を元の国に返還するのが原則だが、児童虐待が疑われるケースなど、返還拒否が求められるケースも想定される。条約は、子供を肉体的・精神的危難にさらす場合に拒否できるとしているが、拒否の判断は厳しく行われている実情もあり、拒否規定制定が主な論点になるとみられる。【石川淳一】

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