両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成23年2月5日、NHKニュース

離婚後の親子のあり方 勉強会

 離婚後の親子の在り方を定めた新しい法律作りを検討している超党派の国会議員による勉強会が、4日夜、東京都内で開かれました。
この勉強会は、夫婦が離婚をしたあと、子どもと別居した親が子どもと会えなくなることを改善しようと、超党派の国会議員が開いたものです。勉強会では、最高裁判所の担当者が、離婚後、子どもと別居している親が子どもとの面会を求めて調停を起こす件数が、この11年間で4倍以上に増えていると述べました。また、離婚して子どもと全く会えなくなったという母親の1人が「夫婦関係が破綻しても、継続して子どもと関係を持ち続けられるよう法律で明記してほしい」と訴えました。こうした声を受けて勉強会を開いた超党派の国会議員のグループは、離婚後の親子の在り方を定めた新たな法律作りを目指していくことを確認しました。離婚後の親子関係を巡っては、子どもと同居している親が、子どもや自分に対する暴力などで別れたため、元の配偶者に子どもを会わせたくないという根強い反対意見もあり、勉強会では、今後、こうした人の声も聞いたうえで、新たな法整備について検討することにしています。

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