両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成23年2月5日、中日新聞

中日新聞「子と会う権利」月内にたたき台 超党派勉強会

 両親が離婚した際の子どもとの面会権などをめぐる超党派国会議員「ハーグ条約に関連する国内法整備勉強会」は4日の会合で、月内に法整備のたたき台を今月中に示す方針で一致した。
 政府は国際結婚が破綻した際の親権争いを解決するルールを定めたハーグ条約の批准を検討している。勉強会では、条約批准に必要な関連国内法の整備を目指すほか、日本人同士で破綻した夫婦間の子どもの扱いについても検討する。
 勉強会には民主党の末松義規内閣府副大臣、自民党の馳浩衆院議員、大口善徳衆院議員が出席。市民団体や関連府省から意見聴取した。

powered by Quick Homepage Maker 5.2
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional