両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成23年2月16日、アメリカ大使館

* 10カ国・EUの代表、ハーグ条約批准を求める

 カナダ、欧州連合(EU)、フランス、ハンガリー、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、米国の駐日大使、オーストラリア大使館参事官、コロンビア大使館領事は2月9日に外務省を訪れ、山花郁夫外務大臣政務官に対し、これらの国が取り組み続けている国際的な親による子の奪取の問題の重要性を訴えた。同時に日本が「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を批准し、子どもと引き離されている親の子どもとの継続的な接触を可能にし、面会の権利を保証し、こうした事例を解決に至らせる手立ての実施を重ねて要望した。大使らは訪問後「日本が、可能な限り早期にハーグ条約に批准する、という前向きな決定を下すことを希望する」としたプレスリリースを発表した。

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