両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成23年1月5日、西日本新聞

フランス上院 ハーグ条約加盟を日本政府に要求する決議案を1月25日に採択へ

国際結婚破綻後の親権ルール 「ハーグ条約」 日本も加盟を 仏上院、決議案採択へ

 【パリ共同】フランス上院は1月下旬、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟を日本政府に要求する決議案を審議し、採択する見通しとなった。決議案を策定したリシャール・ユング議員(社会党)が4日までに明らかにした。
 
 同様の決議は2010年9月に米下院が採択しており、日本政府は同条約批准の方針を固めている。ただ国内法整備には時間がかかる見通しで、仏上院の新たな決議は、政府に手続きの迅速化を迫る圧力となりそうだ。
 
 ユング議員によると、日仏の夫婦が破綻して子どもが日本に連れ去られた場合、養育や接見に関するルールがないため、フランス側の親が子どもに会えなくなるケースがこれまでに100例以上あった。10年には子どもに会えないことに絶望し、東京で語学教師をしていたフランス人男性ら2人が自殺したという。
 
 フランスの与野党が合同で準備した決議案は「日本には、離婚後に子どもの親権を分かち合う法律が存在せず、訪問の権利が制限される」と指摘。「先進7カ国(G7)で、ハーグ条約に加盟していないのは日本だけだ」として条約加盟を要求している。
 
 1月25日に上院へ提出され、早ければ同日中に採択の見通し。ユング議員は「夫の暴力から逃れるために、子どもを連れて帰国するケースがある。その場合でも司法手続きを介在させようということだ」と述べた。
 
 同議員によると、ハーグ条約には欧米を中心に83カ国が加盟。10年10月には11カ国の駐日大使が合同で柳田稔法相(当時)に条約加盟を要請した。

powered by Quick Homepage Maker 5.2
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional