平成23年1月27日、朝日新聞
国際結婚破綻トラブル 日本も対応条約批准を 仏上院
【パリ＝稲田信司】フランス人との結婚が破綻（はたん）した日本人の親が、仏国籍の子どもを日本に連れ去るトラブルに対応するため、フランス上院は２５日、国際結婚で生まれた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の早期批准を日本に促す決議案を、与野党の賛成多数で可決した。
決議はハーグ条約加盟とともに、日本の民法に離婚後に両親が子と面会する権利を明記するよう促している。日仏間の紛争の解決を進めるための相談窓口を、法務省などに設けることも求めている。
決議の提案者であるリシャール・ユング社会党議員は２５日の記者会見で「日本の文化は尊重しているが、我々はグローバル化した世界で生きている。日本の家族に関する法律の特異性のため、被害を受けたフランス人を救済したい」と述べた。
ハーグ条約には８０カ国以上がすでに加盟しており、米下院も昨年９月に同様の決議を可決。欧米諸国の強い要請を受け、日本政府は加盟の方針を明らかにしているが、元夫による日本人女性に対する暴力が離婚の原因だったとみられるケースもあり、実態の把握を進めている。
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