両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

寄稿SeasonⅧ ②

Season 8 「共同親権」考②

 「児童の権利に関する条約」(子どもの権利条約)は、我が国が締結している国際諸条約の一つです。9条3項に、こうあります。
 「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」
 さらに18条1項には「締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。(中略)児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする」とあります。
 
 これについて、作家・高橋孝和さんは著書「共同親権が日本を救う~離婚後単独親権と実子誘拐の闇~」の中で、次のように書いています。
 「これらの条文を読むと、「父母が子どもに対して指導を与える権利及び義務」「児童ができる限り父母によって養育される権利」「父母の意思に反して父母から分離されないこと」などが、児童の福祉にとって必要とされていることが分かります」
 親が子ども愛し育て、子どもが親に愛され育てられるのは、当たり前でフツーのことだと思います。それができず、日本で親子の断絶が数多く起きているのは、なぜなんでしょう。ここに現行制度を“チェンジ”する根拠があるような気がします。
 
 ボクにとっての身近なイベントとして、EU議会の決議(2020年7月)があります。「日本における国際間および国内の実子誘拐に関する決議」を賛成686、反対1、棄権8の圧倒的多数で可決しました。海外で「連れ去り大国」と言われる日本に対して突き付けられた警告です。ボクの知人であるフランス人のビンセントさんとイタリア人のトマッソさんが証人として本会議に呼ばれ、証言しました。
 
 この決議は「日本が子どもの誘拐について国際法規を遵守していないことに遺憾の意を表明する」など、EU議会が日本における実子誘拐の存在を明確に事実認定し、厳しく非難した上で法改正による共同監護の導入を要求している、と高橋さんは指摘しています。
【気弱なジャーナリスト・Masa】

Season8-2

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更新 2023-03-13 (月) 06:55:01
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