両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和6年5月16日、日本経済新聞

共同親権の民法改正案、17日成立へ 参院委可決

離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案が16日、参院法務委員会で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。共産党は反対した。17日の参院本会議で可決・成立する見通しだ。
法案は離婚後、父母双方が親権者になるか一方のみにするかを決められるようにする。協議で合意できなければ家庭裁判所が判断する。いまは父母のどちらか1人にしか親権を認めていない。

アクセス数
総計:104 今日:1 昨日:2

powered by Quick Homepage Maker 5.2
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional