令和4年8月31日、日本経済新聞
「共同親権」の試案先送り 離婚後の養育巡り法制審部会
離婚後の子どもの養育について検討する法制審議会（法相の諮問機関）の部会は30日、予定していた中間試案の取りまとめを延期した。父母双方の親権保持を可能にする「共同親権」を導入する民法改正を巡り自民党の議論で意見が割れ、再調整が必要になった。
法制審の家族法制部会は2021年3月から離婚後の「共同親権」の導入に向け検討を重ねてきた。現行法は離婚すると父母のどちらかしか親権を持てない。
※以下、紙面を参照ください。
柴山昌彦共同養育支援議員連盟会長は、８月31日に投稿されたFacebookで、「自民党では、子供の利益の観点から原則としては共同親権制度を採用するよう訴えてきましたが、法務省の取りまとめ案は単独親権維持と両論併記になっていて方向性が示されず、その後のパブリックコメントの様子を見て方針決定するという生煮えのものであること、そして監護のあり方なども含め極めて複雑でわかりにくいものであることが問題とされ、承認を保留すべきという意見が大勢となっていたのです。」と紹介されています。
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