令和3年2月10日、TBS
母子世帯の受け取りは２割 養育費不払い問題 家族法見直しへ
子どもの貧困要因の一つとなっている養育費不払い問題などを解消するため、上川法務大臣が「法制審議会」に諮問しました。法改正に向け、家族法制の見直しが議論されることになります。
「チルドレンファースト、すなわち子どもを第一に考える視点で、幅広く、また、実態に即したご検討をお願いするものでございます」（上川陽子 法相）
親が離婚したあとの養育をめぐっては、約束どおりに養育費が支払われずに、ひとり親家庭の貧困を招くなど問題視されてきました。現行の民法では、養育費などは親の合意によって決められていますが、不払いとなった際に相手に支払いを求めるのは容易ではありません。
有識者らは、「養育費の請求権を明確にすべき」としていて、法制審では今後、家族法制の見直しについて議論が進められることになります。
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