両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和元年12月23日、土井法律事務所

養育費の算定基準改定への疑問、特に養育費を支払う方の女性には地獄となる。家族解体という思想を隠して離婚後のバラ色の生活の誤解による離婚への誘導から、あなたと家族を守らなくてはならないということ。

最高裁は、令和元年12月23日、
養育費の算定基準を見直した。

多くのケースで養育費が増額されるらしい。

その目的は、新聞報道によると
「最新の家庭の支出動向を反映させた結果、全体的に月額で数万円程度、増額される傾向となった。子どもの貧困対策の必要性が指摘される中、ひとり親家庭を支援する見直しになりそうだ。」
とされている。

ちなみに、離婚前は、婚姻費用(婚費)分担と言い、子どもの費用と相手方の費用も含まれて金額が決まるが離婚後は、相手方の生活に対する費用分担は原則なく文字通り、子どもを養育する費用ということになる。

このような基準を変えることは、常にメリットデメリットがある。今回の養育費等の増額についても、それによってなるほど一方で、シングルマザーの生活が幾分向上するかもしれないが当然のことながら支払者の負担も増額する。

最高裁は、税制の変更などを理由に挙げるがどの税制の変更が、どのように考量されたのかの説明がない。給与所得者などの税制が軽減されたということはないだろう。説明になっていない。

また、スマートフォン使用の低年齢化等子どもの費用が高額になったということが挙げられているが、それは、別居親だけが負担することなのだろうか。それではまるで、携帯電話会社の収益を上げるために支払額を増やそうとしているだけではないかと疑いをもってしまう。

私は様々な理由から中学生までは原則としてスマートフォンは与えるべきではないと考えている。これは別の論点なので詳述はしない。

そして、極めつけなのは最高裁は認めていないと思うが、今回の基準改定が子どもの貧困対策だと報道しているが、そのことについては疑問も大きい。

実務的観点からいくつかの疑問を述べたい。

1 離婚、別居は、必然的に貧困に向かう

人権相談には、離婚後に子どもを抱えた母親から相談が入る。「役所に言われた通り離婚をしたが、生活は楽にならず、とても苦しい
話が違う。
離婚しなければ良かったと役所に問い合わせたら、『離婚はあなたが決めたことです。』と言われて電話を切られてしまった。」ということが典型的な相談である。

確かに見通しが甘く離婚に踏み切ってしまった本人にも落ち度はあるだろう。
しかし、どうやら、「離婚調停を申し立てれば慰謝料はもらえるし、養育費ももらえる。今夫から渡されている生活費で生活するよりよっぽど経済的にも楽な、もちろん精神的にも楽な生活ができるようになる。」という未来を示されて離婚に踏み切った人が多いようなのだ。

何人かの「こんなはずはなかった」ということから逆算して考えると浮かび上がってくるのはそういうことだ。

そしてその支援者たちが間違ったことを言う原因も少しずつ分かってきている。

第1に、個別事情を無視した画一的なマニュアルアドバイスだ。

妻が悩んでいると本当は、自分の精神的な問題、体調の問題なのに、「それはあなたは悪くない。夫のDVだ。」と決めつけてアドバイスがなされることが多すぎる。

言われた通り、保護命令を申し立て、離婚調停を申し立てても、保護命令事由がないとして却下され、離婚理由がないということで離婚が認められなかったり慰謝料が認められないことが多い。妻に嘘をつかれて窮地に追い込まれた夫は妻を許さないし精神的に破たんして就労不能になる場合もある。

理由のない離婚請求なので当然夫は抵抗する。おそらく妻は2,3月で離婚後の明るい生活が始まると思っているようで、調停がそれ以上続くことで、疑問がわき、焦りがでてくる。

暴行などの事実がないので離婚原因を立証できないし、主張もできない。無理に暴力をでっちあげるから嘘がばれる裁判所の心象も悪くなる。

画一的なアドバイスをした支援者は、離婚が成立して、わずかな養育費での生活となっても、責任をとることはない。

第2に、経済的問題で言えば、例えば「夫から月3万円しか生活費が渡されていない。」と聞くとそれは経済的DVだとアドバイスをする支援者が多いようだ。

よくよく話を聞いてみると、光熱費、子どもの学費等の必要経費は夫の通帳から引き落とされており、食料もほとんどが夫の実家から送られてくる。その他の食材や生活に必要な物は週末夫と買い出しに行って夫が支払う。3万円は妻の小遣いみたいなものだった。

そして、夫の収入が手取りで20万円にも満たないで、夫は毎日500円くらいを持たされて昼食を食べているということが明らかになっていく。

見通しが甘いのは妻ではなく妻に対するアドバイスをした者のことが実に多い。

このような経済状態で別居してしまうと夫も妻子も生活が成り立たなくなってしまう。そういうケースが実に多い。

ちなみに、このような見通しの甘い妻は家計簿をつけていない。

こういうケースは少なくない。少ない夫の収入の中からどんなに割合を大きくしても養育費が必要な額に達することはない。

本質的な問題は労働者の低賃金の蔓延化なのである。あるいは離婚後の女性の不平等な低賃金なのである。そのことを離婚のセールスマンたちは絶対に言わない。全てを夫の責任にしようとする。

いずれにしても、少ない収入の中で、別居して経費が二倍になれば当然貧困に向かっていく。

それでも妻を誤解させて離婚に向かわせているのが国や自治体ならば、労働者の低賃金、女性の低賃金の不具合は国や自治体が補填することが筋であろうと思われる。

調停も一回で終了して裁判に進められて離婚させられるわけがわかならないまま離婚となり、子どもにも会えないのに養育費だけを払わなければならないそんな中でメンタルをやられてしまっているそんな夫だけに責任を負わせることは、あまりにも過酷で不合理だ。

離婚は必然的に貧困に向かうのだから、離婚を進めておいて養育費の割合を増やしても解決はしない。

2 一方的な離婚を後押しする婚費の制度

婚費の決め方は税込みの年収額だけの突合せだけで決まる。

住宅ローンがあって夫が支払っていてもそれは月々の金額に考慮されない。妻が使用する自動車のローンを夫が支払っていても妻がその自動車を使用しなくなるのであればやはり考慮はされない。

その他、今後も共同生活を続けるという前提で様々な月払いが行われているのが現実の夫婦だ。しかし、それらは考慮されない。現実の生活が無視されて婚費や養育費は定められる。

そういうことをここで持ち出すには理由がある。子連れ別居から離婚に向かう事案の少なくない割合で新居を建築し、住宅ローンが発生した直後という事情があるからだ。

子連れ別居のケースでよくあるのは、第1に妻の体調からの精神状態、第2に子どもに障害がある場合、第3に住宅ローンである。

新居移転を目前にして、あるいは引っ越しのさなか子連れ別居は起きている。

別居して離婚することが確定なら住宅は手放すことも合理的かもしれない。しかし、突然理由も告げず子どもを連れて家から去り、わけがわからないうちに裁判所に呼び出されて、住宅ローンの支払いなど関係なく月額の支払いが定められるもう離婚しか選択肢がないように思わされる。

現実問題として住宅を手放さなければならなくなる。

子どもたちの生活も待ったなしだが住宅ローンも待ったなしである。

しかし、住宅を手放しても住宅ローンはなくならない。中には、住宅ローンを支払いながら思い出の詰まった家に住み続けるしかない夫たちもいる。住宅ローンと家賃の二重払いこそ無理だからである。極めて精神状態に悪い。

これが婚姻費用分担や養育費の支払いが住宅ローンの存在を無視して行われる結果である。

この住宅ローンの支払いは本当に無視されてよいのだろうか。夫が一方的に住宅の新築をしたというならともかく、多くの事例では妻が新築を希望して無理して住宅ローンを組んで家が建てられているのである。

住宅ローンはマイナス財産として財産分与では考慮されるが、実際には住宅ローンを支払わなければならないから養育費などのねん出が難しいということなのである。

第三者から見ると婚姻費用や養育費の算定方法はこういう事情で無理を強いる場合が多い。

今回の基準の見直しでさらに金額が上がってしまうとさらに無理が大きくなることは間違いない。

婚姻費用の分担は特に住宅ローンがある場合はこのように、今後同居しないということが前提となっているように感じられる。

離婚をするかしないか、やり直すとしたらどうすればよいかやり直さないとしてもどのように子どもの共同養育をしていくかそういうことを話し合うために、離婚は訴訟から行うことができず、
話し合いの手続きである調停から行わなければならないとしている。現行の婚姻費用の決め方は一部その制度と矛盾し、一方が離婚を求めていることを後押しをする制度になっていると感じる。

3 養育費を支払っている女性を無視している。

今回の基準改定で一番影響があるのは養育費を支払っている女性の負担が大きくなるということである。

女性は、婚家から追い出される形で子どもと会えなくなる。私から言わせればそれが普通の人間だと思う範囲のヒステリーだったり、ワガママだったり、要領の悪さだったりということで主として姑から嫌われて追い出されてしまう。

夫から受けた暴力が影響してあるいは出産後のホルモンバランスの変化によってうつ病やパニック障害等になった結果の場合もある。

多くの事例で子どもとの面会を拒否されている。自分が命を懸けて産んだ我が子と会えないという不合理が実際に起きているのである。

まさに女性の権利の侵害である。

それにも関わらず、子どもに会えない母親たちに養育費の支払い義務を課せられる。

子どもに会えない母親たちの多くは非正規労働者であり介護職だったり、事務職だったりの低賃金という事情に加えて、いつ労働契約が終了するかもわからない。今年の源泉徴収票が原則5年後は通用しない社会なのである。それでも養育費の金額は放っておけば継続される。

元妻が元夫に養育費を支払うケースは元妻が追い出されて子どもと一緒に住めなくなったが夫が妻よりも収入が少ない場合である。

極端な話、夫が精神疾患などで就労できず、収入がないという場合もある。このようなケースでは福祉の手続きもとらないから、裁判所では源泉徴収票の額面で元妻の元夫に対して支払う養育費の額が決定されてしまう。

子どもに会えない母親は今でも子どものためにと言い聞かせて少ない賃金の中から自分の生活費を削って養育費を支払っている。その上、今回の改定で、さらに大きな金額の支払いを余儀なくされてしまうと裁判所由来の絶対的貧困が生まれてしまう恐れが出てくる。それだけ、母親は、子どもに会えなくても、自分が食べられなくても子どもには食べさせたいと行動してしまうのである。

シングルマザー保護の活動家などが今回の基準では生ぬるいから別居親にもっと大きな支出をさせろと声高に叫んでいる場合、実際に元夫に対して養育費を払っている女性は活動家の仲間である「女性」の中から排除されているのだ。活動家が憐みを授ける対象となる女性の中から排除されているのだ。

私は、女性の権利擁護の立場から今回の養育費改正には反対するが、男女平等を叫ぶ活動かなんて自分たちの都合の良い現実しか相手にしないという印象がある。目をつぶれば世界が無くなると言わんばかりである。

その人たちの一定部分の活動の目的は家族制度の解体なのだそうだ。家族制度とは、父親と母親と子どもと生活する家族のことである。家族制度こそが、女性を不当に拘束する元凶だというのだ。「あなたは悪くない。」
という言葉も、このような思想によって言われていることが多いかもしれない。「あなたは悪くない 家族制度とそれにあぐらをかく夫が悪いのだ」という意味だとすれば極めて単純明快ではある。

そういう人たちから見れば離婚後あなたがどのように経済的に、精神的に追い詰められようと気にならない。離婚を一件成立させることができれば、自分たちの理想である「家族のない世の中」に近づくのである。

活動家の中には一定割合の人間がこういうことを本気で考えている。しかし自分の本音を真正面から主張することは少ないのでわからないだけである。

子どもの貧困の多くは、そもそも労働者の低賃金が原因であり、離婚後は女性の低賃金が原因である。その上、無理やり需要を掘り起こされている。社会から取り残されるという脅迫観念の植え付けが原因である。

子どもや家族が豊かに生きていくための費用である賃金を支払うそういう職場が絶対的に足りないのである。離婚や別居は子どもの貧困を確実に助長する。

このような社会、特に大企業の問題は不問に付して全てを夫の責任として、負担を夫だけに押し付けるという現代のフェミニズムの姿が浮かび上がってくるコメントだった。

低賃金の企業に対して一切文句を言わずその上、スマホ代金などを男性から搾り取って大企業に差し出させようとするのである。

家族制度解体の活動家が既に離婚を成立させて、養育費を支払っている女性を無視できるということもわかりやすい。既に離婚をして家族解体を進めているのだからこれ以上保護を与える意味がないというのであれば実にわかりやすい。

子どもの利益よりも家族解体の促進に価値をおくのであれば離婚の影響で子どもの健全な成長が阻害されること等必要経費のようなものだから、無視できる。そもそも離婚が子どもに悪影響を与えないと頑張っているのかもしれない。

対人関係学は家族という最小の単位を充実させることによって複雑化して、利害対立が多発する現代社会の仲間でも幸せを感じて生きていくことを目指す学問なので、家族解体思想という非科学的な思い付きとは全く相いれないということが今日の考察でつくづく分かった。

4 これから離婚をしようと考えている女性の皆さんへ

以上、今回の養育費の改定のニュースに関する疑問を述べた。これから離婚を考えている女性たちには特に知識を増やしてほしい。

養育費の算定基準が改定されて養育費が上がったところで、そもそもない所からは取れない。女性の賃金の改定の方は一向に着手される気配はない。同一労働、同一賃金に過度の期待をするわけにはいかない。別居や離婚をすれば、確実に経済力は低下する。

バラ色の離婚後の人生はないと思うべきだ。この文章を書いているまさにその時、事務所の電話が鳴り、養育費地獄にあえぐ元夫の悲鳴を聞かされている。「これ以上養育費が上がれば生きていくことができない」という悲鳴だ。現実に支払えないので、賃金の差し押さえをされてしまうだろう差し押さえがなされたら会社から解雇されるだろうというのだ。極めて深刻なメンタル状態であり、自死の危険も否定できない。しかし、解雇されたり、自死されたりすれば養育費は入らないのだ。

都合の良い話ほど真に受けてはならない。あなたにとって都合の良いことを言っている人たちの一定割合は家族制度を解体しようという思想が何よりも優先されている。その思想を実現するためにあなたが離婚させようとしているのだ。

自分や家族の利益を第一に考えて行動するべきだと思う。

できることなら、現状に不満があっても、第三者機関を利用する等して夫をコントロールすることを考えるべきだ。現状を前提として少しでも快適な生活に進んで行こうとすることが最善の策かもしれないという選択肢を頭の片隅に必ず入れてほしい。

「離婚したけれど、こんなはずではなかった。」という電話は本当に悲しすぎる。

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