両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和元年11月28日、東京新聞

子どもの人権尊重 欧州議会が決議 日本の現状には触れず

 国連の「子どもの権利条約(CRC)」(1989年11月20日採択)の30周年を記念し、欧州議会は26日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、子どもの人権に関する決議を採択した。
世界中の子どもたちを守り、権利を推進するとするCRCの理念の尊重を確認する一方で、欧州連合(EU)が長く問題視する「日本の実子連れ去り問題」については明記されなかった。
 記念演説で、イタリア選出の議員は「(94年にCRCを批准した)日本では毎年、推定15万人もの子が一方の親に連れ去られている。裁判所の判決を無視しても制裁は科せられない」と批判し、日本在住のイタリア人とフランス人の被害ケースを実名で紹介した。決議の「対外的方針」では、離婚後単独親権制度を規定する日本の現状には触れなかった。
 CRCの締約国・地域は200近くに上る。日本は94年に批准、2014年には国際的な連れ去りに対処する「ハーグ条約」も批准している。(早川昌幸)

【記念演説の動画】

https://www.youtube.com/watch?v=-etEa_OJZMY

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