令和元年11月22日、毎日新聞
「面会交流」立法不作為訴訟 原告の請求棄却 東京地裁
離婚や別居で面会交流の機会を確保するための立法措置が講じられていないのは違憲として、子どもと会えなくなった親が計900万円の国家賠償を求めた訴訟で、東京地裁は22日、請求を棄却した。
原告は父母ら14人。離婚や別居した際に、家族間で子どもと面会する約束を交わしていたが、実現していないと訴えていた。前沢達朗裁判長は「別居している親の面会交流権が憲法上保障された権利であるということはできない」などと述べた。
国は「主張が認められたと理解している」とのコメントした。【巽賢司】
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