両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

FrontPage

About Us

私たち「共同養育支援法 全国連絡会」は、両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します。

「離婚後共同親権導入の民法等の一部を改正する法律案」の成立にあたっての声明

声明(PDF)

　私たちは、別居、離婚後に子どもが離れて暮らす父や母、その他親族との関係が絶たれてしまう問題について、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指して、全国の構成団体や超党派の国会議員による「共同養育支援議員連盟」とともに、長年にわたって活動してまいりました。
　本日5月17日に参議院本会議において、離婚後共同親権導入を柱とする「民法等の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。
　2011年に民法第766条が改正された後これまでの間、共同養育支援議員連盟の議員の皆さま、関係省庁の方々、法制審議会の委員の皆さまをはじめ、この法改正に向けて尽力された全ての方々に、心からの敬意と感謝の意を表します。
　共同親権の導入に関しては、大変多くの賛否の声があり、2013年に「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案」が審議された際に、参考人からは日本が共同親権を導入するには50年以上かかると言われていましたが、これほど早期に導入されるに至ったことは、多様性を認める社会や子どもの権利を尊重する社会という世界潮流に沿ったものであり、単独親権制度は、時代に沿うものではなかったということだと思慮します。
　当会は、今回の改正法案は、以下の１から３の観点から「子どもの最善の利益」の実現に資するものと考え、また、改正法の施行までの期間において実効性を高めるための課題（以下の４）の対応が必要と考えます。

１．離婚後単独親権制度の下での現状を改善すべき必要な改正
　父母の一方が、離婚後の子どもの親権を得るために、もう一方の配偶者に無断で子どもを連れ去り別居し、その後は子どもを非監護親（別居親）に会わせず引き離してしまう事例が多発してきました。家庭裁判所は、親権決定の判断基準として「監護の継続性（継続性の原則）」を考慮しており、それが子どもの連れ去りを助長してきました。
　離婚後単独親権制度は、このように別居時に子どもの奪い合いを両親にさせ、家庭裁判所は、どちらかの親を親権者とするため、一方の親が親権者としての適性がないことをお互いに非難させるなど両親を争わせるために高葛藤な関係となり、別居親子の交流がより困難な状況を生じさせてきました。
　子どもにとっては、本来享受できたはずの父母の愛情、健全に養育を受ける機会が失われ、それが親権獲得を目的とした親の一方的な都合によって行われ、「子どもが親と交流する権利」が侵害されてきました。
　今回の法改正で、「父母相互の人格尊重義務や協力義務等」が規定されたことは、「子どもの奪い合いを抑止」することとなり、「子どもが親と交流する権利」の保護を実現することとなります。

２．「子どもの最善の利益」を守るべき世界標準の理念に則した必要な改正
　欧米諸国では『児童の権利に関する条約』の批准と前後して、離婚後の共同養育（共同監護・共同親権・共同親責任）制度が整備されています。子どもの健全な成長のために、父母は離婚後も「親子不分離の原則」（同条約第9条第3項）や「共同親責任の原則」（同条約第18条第1項）に則した共同養育の「義務」を負い、『頻繁で継続的な親子の交流により子どもの最善の利益を守ること』を世界標準の理念としています。
　わが国は、1994年に同条約を批准しましたが、この間約30年、離婚後単独親権制度を維持し、離婚後の共同親権・共同監護制度が未整備なまま、「子どもが親と交流する権利」を奪い、「子どもの最善の利益」が守られてきませんでした。
今回の法改正は、世界標準の理念に即した「子どもの最善の利益」の実現に資するものと考えます。

３．離婚後共同親権導入の議論は時期尚早ではない
　2011年4月26日の衆議院法務委員会で、「民法等の一部を改正する法律案」が可決された際に共同親権・共同監護について以下の附帯決議が採択されました。
親権制度については、今日の家族を取り巻く状況、本法施行後の状況等を踏まえ、協議離婚制度のあり方、親権の一部制限制度の創設や懲戒権のあり方、離婚後の共同親権・共同監護の可能性も含め、そのあり方全般について検討すること。

　附帯決議が採択されてから8年が経過し、法務省は共同親権導入の是非を検討するために家族法研究会を立ち上げ、2019年11月15日に議論が始まりました。また、2021年2月10日に上川法務大臣（当時）が法制審議会に家族法制の見直しを諮問し、同年3月30日に法制審議会家族法制部会第1回会議が開催され、本年2024年1月30日の第37回会議で「家族法制の見直しに関する要綱案」が取りまとめられるなど、2011年の附帯決議が採択されてから今回の法改正まで13年を要し、家族法研究会や法制審議会、今国会等での十分な議論も積み重ねられており、決して時期尚早ではないと考えております。

４．改正法の実効性を高めるための課題
　子どものいる離婚家庭約16万件のうち、日本では協議離婚が9割を超えるため、共同親権（監護権を含む）に法改正後、協議離婚をする父母の多くが共同親権の届け出をする可能性があります。離婚時に離婚が子どもに与える影響などを理解せず、共同監護計画を作成していない場合、親子交流の頻度が少ないなど、父母の意見が分かれた都度、家庭裁判所に申し立てをすることになります。離婚時に法律や子への影響を理解し、共同監護計画書を作成し、監護の分掌（親子交流含む）、監護の費用（養育費）などについて父母の合意形成を図ることが、紛争件数及び家庭裁判所の業務ひっ迫を低減させることに寄与するものと考えています。
　父母の合意形成の実効性を高めるためにも、父母は離婚後養育講座のオンラインなどでの受講に加えて、親子交流ガイドラインに基づき、子どもの年齢、家庭の事情を勘案した共同監護計画書を作成したうえで、離婚届と共に提出することを促すこと、最終的には義務化することが必要と考えます。
　最後に、離婚後共同親権への法改正により、たとえ父母が離婚しても、父母が子どもへの愛情を変わらず注ぎ、子どもが健全に成長できるよう協力し合うという姿に社会が変容することを期待したいと思います。

以上

新着情報

皆さまへのお願い

全国連絡会では、国会議員等への陳情、勉強会の資料作成、シンポジウムの開催などの活動について、当事者及び支援者の皆さまからの寄付金を資金として行っています。
連絡会では、我が国で子どもの最善の利益となる法整備の実現に向け継続して活動するために当事者及び支援者の皆さまからの寄付金を募集しています。皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
詳細は寄付金募集を参照ください。

共同養育支援議員連盟の総会等

◇令和6年2月2日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和5年11月14日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和5年9月7日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和5年5月26日、共同養育支援議員連盟が齋藤健法務大臣に共同養育を実現するための法案の早期提出等を求める提言書を提出しました。
◇令和5年5月12日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和5年3月22日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和5年2月24日、共同養育支援議員連盟が齋藤健法務大臣に民法改正法案の一刻も早い提出を求める提言書を提出しました。
◇令和5年2月2日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和4年12月1日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和4年8月4日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和4年5月26日、共同養育支援議員連盟が島村大厚生労働大臣政務官に提言書を提出しました。
◇令和4年5月24日、共同養育支援議員連盟が二之湯国家公安委員長に共同養育総合的対策パッケージについて提言書を提出しました。
令和4年5月18日、共同養育支援議員連盟が古川法務大臣に共同養育総合的対策パッケージについて提言書を提出しました。
◇令和4年4月27日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和4年4月22日、共同養育支援議員連盟が古川法務大臣に離婚後共同親権を認める制度の導入を求める提言書を提出しました。
◇令和4年4月12日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和4年3月8日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和4年2月3日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和3年12月17日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和3年11月26日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和3年6月10日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和3年4月1日、共同養育支援議員連盟が上川法務大臣に要望の申し入れを行いました。
◇令和3年3月23日、共同養育支援議員連盟が三原厚生労働副大臣に要望申し入れを行いました。
◇令和3年3月4日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和3年1月27日 共同養育支援議員連盟が三原厚生労働副大臣に要望申し入れを行いました。
◇令和2年12月15日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和2年11月18日、共同養育支援議員連盟が上川法務大臣に要望の申し入れを行いました。
◇令和2年7月30日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和2年6月25日、共同養育支援議員連盟が森法務大臣、橋本内閣府特命担当大臣(男女共同参画) に提言・要望の申し入れを行いました。
◇令和元年12月5日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇令和元年6月25日、共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇平成30年2月13日、超党派による共同養育支援議員連盟の総会が開催されました。
◇平成28年12月13日、親子断絶防止議員連盟の総会が開催されました。
◇平成28年9月27日、親子断絶防止議員連盟の総会が開催されました。
◇平成28年8月25日、親子断絶防止議員連盟の総会が開催されました。
◇平成28年5月26日、親子断絶防止議員連盟の総会が開催されました。
◇平成28年5月10日、親子断絶防止議員連盟の総会が開催されました。
◇平成26年11月13日、親子断絶防止法ワーキングチーム（仮称）第１回会合が開催されました。
◇平成26年3月18日、超党派による親子断絶防止議員連盟が設立されました。

　詳細は、共同養育支援議員連盟、親子断絶防止議員連盟を参照ください。

国会勉強会（国会議員会館）を開催しました

「子どもの最善の利益を考える国会勉強会」を平成29年3月2日に開催しました。

国会審議最新動画

衆議院本会議及び法務委員会での主な論点についての質疑を文字起こししました。
また、ダイジェスト版を作成しました。
New!

2024通常国会衆議院 本会議・法務委員会質疑ダイジェスト版

※以前の国会審議の最新動画はこちらを参照ください。

地方議会最新動画

※以前の地方議会の最新動画はこちらを参照ください。

新着ニュース

月刊『Hanada』実子誘拐告発キャンペーン連載記事
記事はこちら

●以前のニュースは、報道を参照ください。

2024-05-18 (土) 14:20:42
a:647852 t:31 y:213

powered by Quick Homepage Maker 5.2
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional