民法改正書簡
平成23年の通常国会で「民法等の一部を改正する法律案」が衆参議員の全会一致で可決されました。
最高裁事務総局家庭局は、全国の高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所に対し改正民法に関する議事録等について書簡により周知を行っています。
法曹関係者は、従来の意識を改め、真の「子の最善の利益」のために最高裁の書簡に基づき行動することが求められています。
平成23年６月６日家庭局長通知
「民法等の一部を改正する法律の公布等について」
平成23年８月３日家庭局第一課長書簡
「民法等の一部を改正する法律に関する国会審議の会議録の送付について」
平成24年3月29日家庭局第一課長書簡
論説「面会交流が争点となる調停事件の実情及び審理の在り方ー民法766条の改正を踏まえてー」（家庭裁判月報第64巻第７号に掲載予定）の原稿の参考送付について
※以下、家庭裁判月報第64巻第７号は、第１章と第４章のみを抜粋して、掲載しています。
平成26年3月17日家庭局第二課長書簡
「面会交流事件の運用について」
2014-06-16 (月) 23:39:04
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