両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

法務省研究会

家族法研究会の議事要旨・資料

 出典:公益社団法人 商事法務研究会 ホームぺージ

「家族法研究会」委員名簿(令和元年11月15日)

第1回(令和元年11月15日開催)

 第1回議事次第
 研究会資料1-1
 研究会資料1-2
 第1回議事要旨

第2回(令和元年12月17日開催)

 第2回議事次第
 研究会資料2
 第2回議事要旨

第3回(令和2年1月28日開催)

 第3回議事次第
 研究会資料3
 参考資料
 第3回議事要旨

第4回(令和2年5月19日オンラインにて開催)

 第4回議事次第
 ヒアリング資料1
 ヒアリング資料2
 ヒアリング資料3
 講演記録

第5回(令和2年6月16日オンラインにて開催) New!

 第5回議事次第
 ヒアリング資料1
 ヒアリング資料2
 ヒアリング資料3

第6回(令和2年7月7日開催) New!

 第6回議事次第
 研究会資料6

第7回(令和2年7月21日開催) New!

 第7回議事次第
 研究会資料7

研究会設置の経緯(報道)

離婚後の「共同親権」是非を議論 法務省、年内に研究会
2019年9月27日 朝日新聞

 法務省は27日、離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」の導入の是非などを検討する研究会を年内に設置すると発表した。数年かけて議論する見通し。結論を受けて導入が必要と判断すれば、法相が民法改正を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問することになる。
 研究会は公益社団法人「商事法務研究会」が主催し、裁判官や弁護士、有識者、法務省幹部がメンバーとなる。
 現在の民法は、離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」を採用している。子育ての意思決定はしやすいが、親権を失った親が養育に関わりにくくなり、子と交流を絶たれるなどの問題点が指摘されてきた。研究会では、別居中の親と子の面会をどう促進するかや、離婚時にその後の子の養育計画を作ることを義務化すべきかなどについても検討する。
 河井克行法相は27日の会見で「家族法制の見直しを求める様々な声がある。議論の方向性は定めず論点を整理する」と述べた。

2020-08-01 (土) 18:49:01
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