法務省研究会
家族法研究会の議事要旨・資料
第1回（令和元年11月15日開催）
第1回議事次第
研究会資料1-1
研究会資料1-2
第1回議事要旨
第2回（令和元年12月17日開催）
第3回（令和2年1月28日開催）
第4回（令和2年5月19日オンラインにて開催）
第4回議事次第
ヒアリング資料1
ヒアリング資料2
ヒアリング資料3
講演記録
第5回（令和2年6月16日オンラインにて開催）
第5回議事次第
ヒアリング資料1
ヒアリング資料2
ヒアリング資料3
講演記録
第6回（令和2年7月7日開催）
第7回（令和2年7月21日開催）
第8回（令和2年9月29日オンラインにて開催）
第9回（令和2年10月20日オンラインにて開催）
第10回（令和2年11月17日オンラインにて開催）
第11回（令和2年12月15日オンラインにて開催）
第12回（令和2年12月22日オンラインにて開催）
第13回（令和3年1月19日オンラインにて開催）
第14回令和3年2月9日オンラインにて開催） New!
研究会設置の経緯（報道）
‐ 離婚後の「共同親権」是非を議論 法務省、年内に研究会
2019年９月27日 朝日新聞
法務省は２７日、離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」の導入の是非などを検討する研究会を年内に設置すると発表した。数年かけて議論する見通し。結論を受けて導入が必要と判断すれば、法相が民法改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問することになる。
研究会は公益社団法人「商事法務研究会」が主催し、裁判官や弁護士、有識者、法務省幹部がメンバーとなる。
現在の民法は、離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」を採用している。子育ての意思決定はしやすいが、親権を失った親が養育に関わりにくくなり、子と交流を絶たれるなどの問題点が指摘されてきた。研究会では、別居中の親と子の面会をどう促進するかや、離婚時にその後の子の養育計画を作ることを義務化すべきかなどについても検討する。
河井克行法相は２７日の会見で「家族法制の見直しを求める様々な声がある。議論の方向性は定めず論点を整理する」と述べた。
上川法務大臣が法制審議会に諮問（報道）
- 令和3年2月11日、産経新聞、養育費不払い解消 法整備 法制審に諮問 共同親権も議論へ
- 令和3年2月11日、読売新聞、離婚関連規定見直し 諮問 法制審に 養育費不払い問題など
- 令和3年2月11日、日本経済新聞、離婚後の養育費、民法に請求権明記検討
- 令和3年2月11日、東京新聞、離婚後の養育費、民法に請求権明記検討
- 令和3年2月10日、時事通信、養育費請求権の明記検討へ 財産分与見直しも―法制審
- 令和3年2月10日、NHK、離婚後の養育めぐる課題解消に向け制度見直しを諮問 上川法相
2021-03-09 (火) 16:21:40
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