両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和6年6月25日、時事通信

共同親権巡り指針策定へ 政府連絡会議、来月初会合

 離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」導入が5月の民法などの改正で決まったことを受け、政府は25日、関係府省庁による連絡会議を設置すると発表した。

 改正法は2026年までの施行が予定されており、7月前半にも初会合を開き、制度の円滑な運用に向けてガイドライン(指針)策定などを進める。

 連絡会議は小泉龍司法相をトップに、内閣府、文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁などの局長級で構成する。法相は25日の記者会見で「できるだけ早く課題を設定して答えを出し、これを周知・広報する」と語った。

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