平成30年5月8日、毎日新聞
＜名古屋地裁＞「誇張のＤＶ被害、妻が面会阻止目的で申告」
◇妻と愛知県に５５万円の支払い命令
別居中の妻が虚偽のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を申告し、愛知県警の不十分な調査で加害者と認定され娘に会えなくなったとして、愛知県の４０代の夫が妻と県に慰謝料など計３３０万円を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（福田千恵子裁判長）は計５５万円の支払いを命じた。夫側弁護士が８日、明らかにした。妻は控訴している。
４月２５日付の判決によると、妻が長女を連れて別居後、夫の申し立てで名古屋家裁半田支部が２０１４年、長女と夫の面会などをさせるよう妻に命じた。妻は１６年、夫に住所などを知られないようにする支援を申請し、県警の意見を基に自治体が住民基本台帳の閲覧を制限した。
判決は「ＤＶ被害は事実無根と言えないが誇張された可能性はあり、妻が面会阻止目的で申告した」と認定した。県警については、被害者の安全確保が最優先で多角的な調査を常に行う義務はないとしつつ「支援制度の目的外利用も念頭に置くべきなのに、事実確認を全くしなかった」と賠償責任を認めた。
さらに「支援制度悪用が社会問題化している。加害者とされる者にも配慮する制度設計があるはずで、検討が期待される」とした。夫側弁護士は「支援制度の不備に踏み込んだ画期的な判決」と話した。【野村阿悠子】
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