平成30年5月8日、日経新聞
調査せず県警がＤＶ認定 地裁、愛知県と妻に賠償命令
妻が申し出たドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を愛知県警が調査せずに認めたのは不当だとして、夫が妻と県に計330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日までに、名古屋地裁であった。福田千恵子裁判長（鈴木尚久裁判長代読）は「警察が事実確認を怠ってＤＶと認め、夫の名誉が傷つけられた」として妻と県に計55万円の支払いを命じた。
判決は４月25日付。妻と県は控訴した。
福田裁判長は「ＤＶの主張が事実無根とは言えないが、診断書がなく誇張した可能性がある」と述べ、妻が子供と夫との面会を阻むためにＤＶ被害を訴えたと判断。県警が必要な調査を怠ってＤＶと判断したのは違法だと結論づけた。
福田裁判長はさらに「別居する親と子供の面会を妨害するためのＤＶ支援制度の悪用が問題になっている」と言及。「加害者とされる側にも配慮した制度が期待される」と見直しを求めた。
判決によると、2012年に妻は子供を連れて別居した。夫の申し立てを受けて家裁が夫と子供の面会交流を命じたが、16年に妻がＤＶ防止法に基づく支援を求め、県警は「支援の要件を満たす」との意見書を作成。これを受けて自治体が妻の住民基本台帳の閲覧を制限したため、夫は子供と会えなくなった。
妻側は訴訟で「ＤＶがあったことは事実だ」と主張し、県側も「被害者保護のためにＤＶと判断したことに問題はなかった」と反論していた。
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