両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

'ハーグ条約、子供返還など海外調停機関と連携へ

　国際結婚の破綻に関するハーグ条約を巡り、外務省は、外国の親から申し立てがあった子供の返還や面会について、日本と外国の調停機関が連携して協議する仕組みの導入を決めた。

　両親それぞれの国の弁護士や専門家が協力して調停案を取りまとめることで、円満な解決を促す狙いがある。連携先はドイツや英国、米国、オーストラリアなどを想定しており、来年４月からの本格実施を目指す。

　昨年４月に国内で発効したハーグ条約では、子を日本に連れ去られた外国の親は、〈１〉東京か大阪の家裁に対する返還命令の申し立て〈２〉日本の調停機関が話し合いを仲介する「裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）」の利用――などを選択できる。ＡＤＲは東京、大阪、沖縄の弁護士会など５機関が実施しており、弁護士や学者ら２人の「あっせん人」が双方から事情を聞き取って解決案を提示する。利用は４回まで無料だ。