両親のどちらかに国境を越えて連れ去られた子供の扱いを定めたハーグ条約に日本が加盟した４月以降、裁判や話し合いで子供が外国から日本に戻ったり、日本からもとの居住国に返還されたりした例は５件に上る。支援者や弁護士からは「審理が早くなった」と評価の声があがる。外国当局と交渉できる専門性の高い弁護士を養成するため、日本弁護士連合会と外務省は来年から全国で研修を始める。 ※以下、紙面参照
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