平成26年10月3日、毎日新聞
ハーグ条約加盟半年:新たに２組の夫婦の子が日本に戻る
◇外務省予想外の日本人夫婦のケースも
国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、７月の初めての返還命令に続いて、新たに２組の夫婦の子が海外から日本に戻されたことが、外務省への取材で分かった。初適用は日本人夫婦だったが、今回の２組のうちの１組も日本人夫婦だった。日本人夫婦が援助を求めるケースは全体の１割を超えており、当初想定されていた国際結婚が破綻した夫婦のケース以外にも利用が広がっている。
今年４月に条約が日本で発効してから先月末までの半年で、子の扱いを巡る外務省への援助申請は７３件。日本在住の親から海外の親への申請は、返還８件、面会１３件。海外在住の親から日本の親への申請のほうが多く、返還９件、面会４３件だった。国際結婚が破綻した例が大半だが、９件は日本人夫婦だった。
条約は７月に日本人に初適用され、英国にいた子が日本に戻された。その後新たに、日本人夫婦の子が米国から、米国人父と日本人母の子がスイスから、それぞれ日本に戻された。海外の親と子が、テレビ電話で面会できたケースも１件あった。
また、海外の親が日本にいる子との面会を求めて先月、日本の家裁に初めて審判を申し立てた。当初は裁判によらない友好的な解決が図られたが、不調に終わったという。
外務省の担当者は「条約発効後、不法に海外から日本へ子が連れ出されるケースが減っており、抑止効果も認められる」と話している。【伊藤一郎】
