平成25年5月10日、時事通信
条約加盟前事案への対処要求＝子の連れ去り問題―米議会
【ワシントン時事】米下院外交委員会人権小委員会は９日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約に未加盟の日本などへの対応を審議する公聴会を開いた。共和党のスミス小委員長は加盟前に起きた一方の親による子ども連れ去り事案にこの条約は適用されないことを強調。解決のため２国間協定を日本と結ぶよう政府に要求した。
また、民主党議員の一人は条約違反国に米国が制裁を科すことの是非について政府側に質問。この問題を手掛ける弁護士も出席し、返還を求める親に虐待の恐れがあるケースなどでは返還を拒否できるとした日本の実施法案は「条約の適用に重大な障害となる」と非難した。
ハーグ条約をめぐり、日本は今国会中に加盟承認案と実施法案を成立させる方針で、両案とも既に衆院を通過した。しかし、過去に起きた連れ去り事案が解決されないなど不満が米側に根強いことが改めて浮き彫りになった。
