両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

子の連れ去り制裁法案を可決＝米下院、日本に対応促す

　【ワシントン時事】米下院は１１日、米国人と国際結婚した日本人などが、結婚生活の破綻に伴って子どもを母国に連れ去るケースが相次いでいることを受け、連れ去られた子どもの返還に応じない国に軍事支援停止などの制裁を科す法案を全会一致で可決した。
　日本は米国などの要求に応じ、国が連れ去り問題の解決に積極的にかかわることを定めたハーグ条約への加盟を決めている。ただ、加盟前に発生した事案には同条約が適用されないため、法案には日本にさらなる対応を促す狙いもありそうだ。　
　今後は上院の対応が焦点となるが、下院外交委員会人権小委員会のスミス委員長（共和党）は記者会見で「成立には自信を持っている」と強調。約１０年前に日本人に娘を連れ去られたという米海軍大佐も会見に同席し、「私は日本人に子どもを連れ去られた４００人以上の親の一人だ。４００人の中に日本政府の努力を通じて子どもを返してもらった親は一人もいない」と日本政府の対応を批判した。