平成24年2月7日、NHK
ハーグ条約加盟へ 国内法要綱答申
国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟に向けて、必要な法整備を検討している法制審議会は、子どもをこれまでいた国に戻すかどうかを決める裁判の手続きなどを盛り込んだ要綱を７日、小川法務大臣に答申しました。
法務大臣の諮問機関の法制審議会は、政府が去年５月に「ハーグ条約」に加盟する方針を決めたことを受け、必要な国内法の整備について検討を進め、７日の総会で子どもの返還を巡る裁判の手続きに関する要綱を決定し、小川法務大臣に答申しました。
それによりますと、日本に子どもを連れて戻った親が、裁判で子どもの返還を拒否できるケースとして、子どもがもう一方の親から暴力を受けるおそれがある場合や、その親がもう一方の親から、子どもに心理的外傷を与えるような暴力を受けるおそれがある場合などが示されています。
一方で、返還命令に従わない場合は、裁判所の執行官が強制的に子どもを解放して、返還を求めるもう一方の親に引き渡すことができるとされています。
法務省は、７日の答申に沿って、条約に関する事務を担当する外務省と法案の作成を進め、今の国会に提出する方針です。
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